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愛知県名古屋市瑞穂区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
名古屋市中区三の丸3-1-1
TEL:052-961-1111
【総面積】
326.44km2
【世帯数】
1058497世帯
【人口総数】
2269444人
【年少人口率(15歳未満)】
12.76%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.21%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.04%
【転入者数】
157249人
【転入率(人口1000人当たり)】
69.29人
【転出者数】
144418人
【転出率(人口1000人当たり)】
63.64人
【主な祭り・行事】
熱田まつり(尚武祭) にっぽんど真ん中祭り 名古屋城春まつり 海の日名古屋みなと祭花火大会 名古屋まつり 有松絞りまつり 世界コスプレサミット
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
466千円
【歳出額:1人当たり】
461千円
【地方税】
505,614,227千円
【地方税:1人当たり】
223千円
【地方債現在高】
1,539,952,170千円
【地方債現在高:1人当たり】
679千円
【財政力指数】
0.99
【実質公債費比率】
12.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
名古屋市2862円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
名古屋市1771円
【下水道普及率】
99.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
30805件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
13.42件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
119所
【一般診療所総数】
2049所
【小児科医師数】
819人
 【小児人口10000人当たり】
28.29人
【産婦人科医師数】
286人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.73人
【介護保険料基準額(月額)】
5894円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
12分別〔ごみ4(可燃ごみ、不燃ごみ、発火性危険物、粗大ごみ) 資源ごみ8(プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶、紙パック、食用油、小型家電)〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
粗大ごみ(30cm角を超える大型ごみ)は有料で、事前の申込みが必要。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
なごや未来っ子応援制度(企業、地域、行政との連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援する制度。カード[ぴよか]の交付を受けた市内在住で18歳未満の子どもを一人以上持つ家庭[妊婦の方を含む]が、協賛店[協賛店舗・施設]舗にカード[ぴよか]を提示することによって、協賛店舗が独自に定める割引等の特典を受けることができるもの。)
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
111所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
111所
【公立保育所定員数】
10769人
【公立保育所在籍児童数】
10874人
【私立保育所数】
266所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
258所
【私立保育所定員数】
26370人
【私立保育所在籍児童数】
25042人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】選択制デリバリー形式※給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
90万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組構法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の1/2で最大90万円(非課税世帯は3/4で最大135万円)を補助。※耐震改修部分のみ
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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