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愛知県東海市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
東海市中央町1-1
TEL:052-603-2211
【総面積】
43.43km2
【世帯数】
46371世帯
【人口総数】
114271人
【年少人口率(15歳未満)】
15.54%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.08%
【高齢人口率(65歳以上)】
21.38%
【転入者数】
4976人
【転入率(人口1000人当たり)】
43.55人
【転出者数】
4568人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.98人
【主な祭り・行事】
桜まつり 花しょうぶまつり 東海まつり花火大会 にっぽんど真ん中祭り 太田川駅前会場 猩々メッタ 尾張横須賀まつり 大田まつり 東海秋祭り もみじまつり ウィンターイルミネーションin太田川 東海シティマラソン 東海フラワーショウ
【市区独自の取り組み】
トマトで健康づくり条例 いきいき元気で健康長寿のまちづくり条例
【歳入額:1人当たり】
419千円
【歳出額:1人当たり】
397千円
【地方税】
28,133,859千円
【地方税:1人当たり】
246千円
【地方債現在高】
23,698,333千円
【地方債現在高:1人当たり】
207千円
【財政力指数】
1.26
【実質公債費比率】
1.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
東海市2480円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
東海市1890円
【下水道普及率】
91.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
945件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.44件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
67所
【小児科医師数】
29人
 【小児人口10000人当たり】
16.33人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.24人
【介護保険料基準額(月額)】
5073円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。 指定袋を年間一定枚数を無料配布し、それを超えた場合は購入。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、ペットボトル、飲料缶、スプレー缶)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。粗大ごみ用シール520円/枚(税込)。有料戸別収集もあり(1車当り税込5,400円)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
地区の担当児童委員がご家庭を訪問し、お子さんの誕生をお祝いするとともにと絵本等を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育て広場(2)えほん館(3)幼児一時預かり(4)親子発達支援ルーム等を開設し子育て支援を実施。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
あり
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
18所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
12所
【公立保育所定員数】
2945人
【公立保育所在籍児童数】
2523人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
-
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強補助額は、耐震補強工事の23%に30万円を加算した額(上限110万円)、設計費の2/3(上限10万円)、付帯工事費は耐震補助工事補助額と合計して110万円以内。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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