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愛知県知立市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
知立市広見3-1
TEL:0566-83-1111
【総面積】
16.31km2
【世帯数】
29312世帯
【人口総数】
71010人
【年少人口率(15歳未満)】
14.69%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
66.23%
【高齢人口率(65歳以上)】
19.09%
【転入者数】
5351人
【転入率(人口1000人当たり)】
75.36人
【転出者数】
5059人
【転出率(人口1000人当たり)】
71.24人
【主な祭り・行事】
知立まつり かきつばたまつり 花しょうぶまつり 弘法命日 秋葉まつり
【市区独自の取り組み】
知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例
【歳入額:1人当たり】
324千円
【歳出額:1人当たり】
311千円
【地方税】
11,898,058千円
【地方税:1人当たり】
168千円
【地方債現在高】
17,291,379千円
【地方債現在高:1人当たり】
244千円
【財政力指数】
0.97
【実質公債費比率】
1.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
知立市3240円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
知立市1566円
【下水道普及率】
61.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
733件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.40件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
31所
【小児科医師数】
13人
 【小児人口10000人当たり】
12.47人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.26人
【介護保険料基準額(月額)】
4250円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(袋に一部収集費用を含む)。路線収集回収。不燃物・資源ごみはステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装ごみ、飲食用ガラスビン・アルミカン・スチールカン・ペットボトル) 不燃ごみ(スプレーカン、ガラス類・陶磁器類、埋立ごみ、有害ごみ) 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(家電4品目を、運搬料金2,200円にて回収)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
粗大ごみ処理券(1,000円/個)を購入の上、貼付。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)少人数学級事業・きめ細かな指導対応教員配置事業(2)子どもサポート教員配置事業(不登校・いじめ・発達障害児対応)(3)早期適応教室設置事業(外国からの編入学児童生徒の早期日本語適応指導)。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 期間は2週間、種類は、(1)乳児用チャイルドシート(2)幼児用チャイルドシート(3)学童用チャイルドシート。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
1395人
【公立保育所在籍児童数】
1148人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
592人
【私立保育所在籍児童数】
504人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
【民間木造住宅耐震改修費助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、市の指定する耐震診断により、耐震性能に課題がある結果となった場合、耐震改修等工事費を上限110万円まで助成。耐震補強設計は費用の2/3、上限10万円。また、段階的耐震改修工事の場合は、1段目は上限60万円まで、2段目は上限30万円まで補助。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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