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愛知県日進市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
日進市蟹甲町池下268
TEL:0561-73-7111
【総面積】
34.91km2
【世帯数】
34210世帯
【人口総数】
88024人
【年少人口率(15歳未満)】
16.83%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
63.85%
【高齢人口率(65歳以上)】
19.31%
【転入者数】
5210人
【転入率(人口1000人当たり)】
59.19人
【転出者数】
4502人
【転出率(人口1000人当たり)】
51.15人
【主な祭り・行事】
岩崎城春まつり にっしん夢まつり にっしん市民まつり にっしんわいわいフェスティバル にっしんスポーツフェスタ
【市区独自の取り組み】
日進市自治基本条例 日進市議会基本条例 日進市市民参加及び市民自治活動条例 日進市未来をつくる子ども条例
【歳入額:1人当たり】
275千円
【歳出額:1人当たり】
260千円
【地方税】
14,893,982千円
【地方税:1人当たり】
169千円
【地方債現在高】
13,258,283千円
【地方債現在高:1人当たり】
151千円
【財政力指数】
1.00
【実質公債費比率】
2.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
愛知中部水道企業団3585円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
日進市2052円
【下水道普及率】
70.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
727件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.26件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
68所
【小児科医師数】
23人
 【小児人口10000人当たり】
15.52人
【産婦人科医師数】
5人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.43人
【介護保険料基準額(月額)】
5190円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ ビン カン プラスチック製容器包装〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(介護保険の要介護認定を受けているひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯で、親族、近隣者等の協力を得ることが困難な方及び身体障害者手帳の所持者、精神障害者保険福祉手帳の所持者、療養手帳の所持者)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。510円/点。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
1564人
【公立保育所在籍児童数】
1286人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
309人
【私立保育所在籍児童数】
267人
【保育所入所待機児童数 】
14人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
28.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)18万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)1981年5月31日以前に建築された建築物で、日進市無料耐震診断において、総合判定値が1.0未満と診断された住宅に対して、愛知県木造住宅耐震診断員の耐震改修計画により総合判定値を1.0以上にする耐震改修工事。(2)要支援・要介護認定者において、リフォームヘルパーの事前申請が行われた介護保険による住宅改修と合わせて利用する場合、リフォームヘルパー立会いの下作成されたリフォームヘルパー案に沿った対象工事(介護保険と同様)に対して助成する。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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