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愛知県田原市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
田原市田原町南番場30-1
TEL:0531-22-1111
【総面積】
191.12km2
【世帯数】
21640世帯
【人口総数】
63159人
【年少人口率(15歳未満)】
12.84%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.61%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.55%
【転入者数】
1898人
【転入率(人口1000人当たり)】
30.05人
【転出者数】
1766人
【転出率(人口1000人当たり)】
27.96人
【主な祭り・行事】
田原まつり 田原凧まつり ごせんだら祭り 田原市民まつり おんぞまつり おたがまつり トライアスロン伊良湖大会 中部北陸実業団駅伝 ワールドサーフィンゲームス 滝頭桜まつり 蔵王山展望台まつり 菜の花まつり
【市区独自の取り組み】
海と緑に包まれた渥美半島の中で、活発な産業と豊かな暮らしが共存する美しく誇りあふれる田園都市の実現への思いを込め、「うるおいと活力のあるガーデンシティ」を将来都市像とし、まちづくりを推進している。最近は、交流人口の拡大、産業、地域活性化を図るため、「サーフタウン構想」を掲げ、サーファーの移住・定住に向けた取り組みをしている。
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
19,670,128千円
【地方債現在高:1人当たり】
311千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
中部瓦斯5877円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
田原市水道事業3888円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
田原市1728円
【下水道普及率】
49.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
260件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.17件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
34所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
20.96人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.63人
【介護保険料基準額(月額)】
4871円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋あり(可燃ごみ)。袋代にごみ収集・処理料金等を含む。ステーション収集方式(業者)。
【家庭ごみの分別方式】
14分別22種[もやせるごみ こわすごみ 紙類(雑誌、新聞、紙パック、ダンボール) 布類 プラスチック容器類 ペットボトル 白色トレイ 空缶(アルミ、スチール、スプレー缶) 小物金属 電化製品類 発泡スチロール 有害ごみ(蛍光灯・体温計等、電池) 埋めるごみ ガラスびん(透明、茶色、その他)]
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
資源化センターへ自己搬入。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子ども医療制度(中学校3年生まで医療費無料)。(2)保育料の第3子軽減(満18歳未満の児童が3人以上いる世帯の3人目以降の児童が3歳未満児で入所した場合無料)。(3)国民健康保険税算定の際、就学未満児については、均等割を3割減免。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
18所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
5所
【公立保育所定員数】
1940人
【公立保育所在籍児童数】
1403人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
160人
【私立保育所在籍児童数】
157人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
18.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)全額(2)140万円(3)30万円(4)30万円(5)20万円(6)100万円(7)130万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅無料耐震診断】1981年5月以前の建築物の診断。(2)【木造住宅耐震改修費助成】耐震改修の統計及び工事。(3)【簡易耐震対策費助成】住宅内の安全な空間づくり。(4)【ブロック塀等耐震改修工事費助成】塀等の工事。(5)【木造住宅解体工事費助成】建築物の除却。(6)【非木造住宅等耐震診断費助成】1981年5月以前の建築物の診断。(7)【非木造住宅耐震改修工事費助成】建築物の耐震工事。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
【田原市定住・移住促進奨励金】「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定めた「定住・移住促進」の取組として、若者・子育て世代を対象に新規の住宅取得を支援。市内に新築住宅を取得して定住する若者・子育て世帯(45歳以下)に対して奨励金を交付する。一定の奨励金に加え、世帯・区域・市内事業者建築加算を行う。1件上限60万円。【田原市空き家活用促進事業補助金】空き家バンク登録家屋の改修費の助成。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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