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愛知県清須市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
清須市須ケ口1238
TEL:052-400-2911
【総面積】
17.35km2
【世帯数】
27056世帯
【人口総数】
67538人
【年少人口率(15歳未満)】
14.47%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.21%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.31%
【転入者数】
3620人
【転入率(人口1000人当たり)】
53.60人
【転出者数】
3249人
【転出率(人口1000人当たり)】
48.11人
【主な祭り・行事】
尾張西枇杷島まつり 清洲城信長まつり 新川やると祭 春日五条川さくらまつり きよすウオーク 織田信長公顕彰祭
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
364千円
【歳出額:1人当たり】
351千円
【地方税】
11,742,285千円
【地方税:1人当たり】
174千円
【地方債現在高】
17,312,421千円
【地方債現在高:1人当たり】
256千円
【財政力指数】
0.95
【実質公債費比率】
2.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
名古屋市(春日地区以外)2862円
清須市(春日地区)2862円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
清須市2808円
【下水道普及率】
55.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
845件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.55件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
44所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
17.39人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
4984円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋作成費を手数料として負担してもらっている。
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源 プラスチック製容器包装 発火性危険物〕 拠点回収:使用済み小型家電 使用済み天ぷら油
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。個別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
子育て情報発信事業としてスマートフォン用アプリ「キヨスマ」を制作し、市内の子育て関連施設のイベントやお出かけ情報等を掲載、子育て日記で健診や予防接種の管理ができる。また、「子育てコンシェルジュ」を配置し、子育てについての問合せや相談を受けている。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
13所
【公立保育所定員数】
1870人
【公立保育所在籍児童数】
1654人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
25.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)30万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【老人住宅改善費補助金】65歳以上で、全ての世帯員が市町村民税を課されていない世帯に属する者。介護保険住宅改修費の支給と併用可。(2)【民間木造住宅耐震改修費補助金】診断結果が「1.0未満」の評点を0.3以上引上げかつ1.0以上にする工事が対象。ただし次の世帯に該当する場合は130万円。(a)身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者のうち一級もしくは二級の者がいる世帯。(b)愛知県療育手帳の交付を受けた者のうち判定区分Aの者がいる世帯。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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