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愛知県北名古屋市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
北名古屋市西之保清水田15
TEL:0568-22-1111
【総面積】
18.37km2
【世帯数】
33742世帯
【人口総数】
84433人
【年少人口率(15歳未満)】
15.03%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.47%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.50%
【転入者数】
4374人
【転入率(人口1000人当たり)】
51.80人
【転出者数】
3949人
【転出率(人口1000人当たり)】
46.77人
【主な祭り・行事】
合瀬川桜まつり 平和夏まつり 北なごやパペットフェスタ ふれあいフェスタ 市民体育祭 文化祭 北名古屋市民音楽祭 ザ・ベストテンコンサート 北なごやふるさとマラソン コマのまちきたなごやフェスティバル
【市区独自の取り組み】
地域回想法(地域ケアの中に回想法[昔懐かしい生活用具などを用いてかつて経験したことを楽しみながら皆で語り合うことによって脳を活性化させ、気持ち・心を元気にする心理的・社会的アプローチ]を取り入れ、高齢者の生活の質の向上に取り組んでいる)
【歳入額:1人当たり】
360千円
【歳出額:1人当たり】
345千円
【地方税】
13,649,475千円
【地方税:1人当たり】
162千円
【地方債現在高】
26,859,314千円
【地方債現在高:1人当たり】
318千円
【財政力指数】
0.97
【実質公債費比率】
3.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
名古屋市2862円
北名古屋水道企業団4104円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
北名古屋市2160円
【下水道普及率】
40.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
969件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
11.52件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
45所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
13.39人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.14人
【介護保険料基準額(月額)】
4650円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。 粗大ごみ有料。
【家庭ごみの分別方式】
10分別〔可燃ごみ 不燃ごみ ビン カン 古紙 古布 ペットボトル 食品トレイ プラスチック製容器包装 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)未就学児入院時食事療養費の助成(2)各小学校区に1館児童館設置(3)各小学校区ごとに放課後児童クラブを設置し、土曜日も活動している(活動時間は下校時間〜午後7時30分。学校休業日は午前7時30分〜午後7時30分) (4)子育てコンシェルジュを設置(5)小規模保育事業設置促進のための整備補助金を交付。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
市民税課税世帯の小・中学生は健康保険内医療費自己負担額の1/3の自己負担あり。市民税非課税・均等割世帯に属する小・中学生、未就学児は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。乳幼児(未就学児)は自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
14所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
2042人
【公立保育所在籍児童数】
1602人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
28.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
一部実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)16万円(3)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震改修】市の無料耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された木造住宅の耐震工事(判定値が1.0以上かつ0.3を加算した数値以上)および耐震工事に伴う附帯工事。(2)市内の業者にて施工するリフォーム工事について10%の補助(最大8万円)、但し(1)耐震改修を利用する場合は最大16万円とする。(3)【段階的耐震改修】市の無料耐震診断で判定値が0.4以下と判定された住宅に対して、0.7以上1.0未満とする耐震工事。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
あり
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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