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愛知県弥富市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
弥富市前ケ須町南本田335
TEL:0567-65-1111
【総面積】
49.00km2
【世帯数】
16050世帯
【人口総数】
44277人
【年少人口率(15歳未満)】
13.37%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.58%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.05%
【転入者数】
1922人
【転入率(人口1000人当たり)】
43.41人
【転出者数】
1959人
【転出率(人口1000人当たり)】
44.24人
【主な祭り・行事】
やとみ春まつり 芝桜まつり 森津の藤まつり 金魚の学校 毎日やとみ金魚すくい 健康づくりフェスティバル 金魚日本一大会
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
337千円
【歳出額:1人当たり】
324千円
【地方税】
8,272,423千円
【地方税:1人当たり】
187千円
【地方債現在高】
10,395,035千円
【地方債現在高:1人当たり】
235千円
【財政力指数】
0.98
【実質公債費比率】
6.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
海部南部水道企業団5076円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
弥富市(一部地域)3240円
【下水道普及率】
65.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
456件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.54件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
25所
【小児科医師数】
16人
 【小児人口10000人当たり】
27.03人
【産婦人科医師数】
7人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.52人
【介護保険料基準額(月額)】
4760円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。手数料条例による。
【家庭ごみの分別方式】
4分別7種〔可燃ごみ プラスチック 不燃ごみ 資源ごみ(空きカン、蛍光管、空きビン、紙・布類)〕 拠点回収:使用済小型家電 ペットボトル(キャップを含む) 使用済食用油 水銀体温計
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
200円/点の粗大ごみ清掃券を貼付。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)1歳児親子教室(1歳の子どもと親を対象に生活習慣の大切さや親子のふれあい遊びを通じて健やかな成長を促す教室)(2)保育所防煙教室(市立保育所の年長児を対象に、大型絵本を用いてタバコの害や受動喫煙防止の教育を行う事業)(3)すくすくクリニック(発達に問題を抱える児を小児科医の診察や臨床心理士による発達検査を通して早期治療や早期療育につなげる。)
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
1440人
【公立保育所在籍児童数】
1025人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)90万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【民間木造住宅耐震改修費補助金】1棟当たり上限90万円(2)【民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金】1棟当たり上限30万円(その他)【民間木造住宅耐震診断】無料※それぞれ要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引越しなどにかかった費用について、1世帯当たり24万円を上限として補助金を交付する。対象となる世帯は、夫婦とも50歳未満であって、本市に住民票があるもの。ただし、世帯の年間所得が340万未満の世帯に限る)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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