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秋田県秋田市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
秋田市山王1-1-1
TEL:018-863-2222
【総面積】
906.07km2
【世帯数】
135318世帯
【人口総数】
312374人
【年少人口率(15歳未満)】
11.31%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.95%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.74%
【転入者数】
8957人
【転入率(人口1000人当たり)】
28.67人
【転出者数】
9615人
【転出率(人口1000人当たり)】
30.78人
【主な祭り・行事】
秋田竿燈まつり 土崎港曳山まつり 千秋公園桜まつり・つつじまつり 雄物川花火大会 ヤートセ秋田祭 秋田市夏まつり三吉梵天祭 大正寺おけさまつり 秋田長持唄全国大会 これが秋田だ!食と芸能大祭典 ギュギュっとあきた!週末イベントリレー なかいちウインターパーク 火振りかまくら
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
140,671,141千円
【地方債現在高:1人当たり】
450千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東部瓦斯(秋田支社)4452円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
秋田市3348円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
秋田市3056円
【下水道普及率】
93.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1301件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.12件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
16所
【一般診療所総数】
278所
【小児科医師数】
83人
 【小児人口10000人当たり】
23.50人
【産婦人科医師数】
49人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
8.11人
【介護保険料基準額(月額)】
6232円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
従量制。排出量に応じて排出者が手数料を負担する方式。1円/ごみ袋の容量1リットル。資源ごみのみ無料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別13種〔家庭ごみ 水銀含有ごみ(蛍光管、水銀体温計・温度計、水銀血圧計) 資源化物(空きびん・ガス・スプレー缶、空き缶、使用済み乾電池、ペットボトル、金属類、古紙[新聞、段ボール、雑誌・雑がみ、紙パック])〕 拠点回収:使用済み小型家電
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集(委託業者による)。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
妊娠中に「秋田市版ネウボラ」で母子保健コーディネーターと面接した方を対象に、プチギフト(歯みがき・塩分計量スプーンセット、お米、おかゆセット、エコバック、ダリアの中から1つ)を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
在宅子育てサポート事業(就学前の児童を在宅子育てしている保護者に親子の遠足、一時預かりなど複数の子育て支援プランに利用できるクーポン券を交付。2018年度から2018年4月2日以降に生まれた第3子以降の児童を在宅子育てしている世帯を対象とする多子世帯サポートクーポン券を新たに交付)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
2歳から所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、小学校就学前までは所得制限基準額は460万円、小・中学生は、267.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
0歳児と父母の市(区町村)民税所得割が非課税の場合を除き、1レセプトにつき1,000円を上限とし、一部負担金の半額を自己負担。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
小学生から所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は267.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
540人
【公立保育所在籍児童数】
380人
【私立保育所数】
47所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
47所
【私立保育所定員数】
4074人
【私立保育所在籍児童数】
3942人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(特認校制)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【多世帯同居・近居推進事業】(a)新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等工事費の1/2を助成(上限50万円。市外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は、上限100万円)(b)親、子、孫等、三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から移住して近居する方(直線で1km以内に世帯数1以上の転居する方)が、住宅を新築又は購入(中古含む)する場合の費用を助成(上限額100万円)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【多世帯同居・近居推進事業】(a)新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等工事費の1/2を助成(上限50万円。市外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は、上限100万円)(b)親、子、孫等、三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から移住して近居する方(直線で1km以内に世帯数1以上の転居する方)が、住宅を新築又は購入(中古含む)する場合の費用を助成(上限額100万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【多世帯同居近居推進事業】親、子、孫等、三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から移住して近居する方(直線で1km以内に世帯数1以上の転居する方)が、住宅を新築又は購入(中古含む)する場合の費用を助成する(上限額100万円)。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)5万円(2)100万円(3)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅リフォーム支援】50万円以上の工事に5万円(中活10万円)を補助。(2)【空き家定住推進】空き家バンク物件を購入・貸借した移住者等が行う増改築等費用の1/2を助成。購入は上限100万円(中活等50万円)、賃貸借は上限30万円(中活等20万円)。(3)【多世帯同居・近居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等費用の1/2を助成(上限50万円。市外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は、上限100万円)。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)子育て世帯移住促進事業(一定の要件を満たす子育て世帯が、秋田市へ移住する際に、住宅の購入・賃借および転居に係る費用を助成)(2)オーダーメイド移住相談ツアー(最高5万円まで経費を助成)(3)移住定住無料職業紹介所(移住相談センターと企画調整課内に無料職業紹介所を設置し、紹介状の発行などを行う。)(4)空き家バンク制度(5)空き家定住推進事業(6)多世帯同居・近居推進事業(市内住宅の建築、購入に対する助成)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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