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青森県青森市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
青森市中央1-22-5
TEL:017-734-1111
【総面積】
824.61km2
【世帯数】
118234世帯
【人口総数】
293066人
【年少人口率(15歳未満)】
11.72%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.40%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.88%
【転入者数】
7890人
【転入率(人口1000人当たり)】
26.92人
【転出者数】
9281人
【転出率(人口1000人当たり)】
31.67人
【主な祭り・行事】
青森春まつり JCFマウンテンバイクジャパンシリーズ青森大会 安潟フェスティバル 花火大会 ねぶた祭 中世の里マスターズ駅伝競走大会 中世の里太鼓まつり 浪岡城落城記念やぶこぎ大会 青森冬まつり ウィンターフェスティバル in MOYA HILLS
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
409千円
【歳出額:1人当たり】
398千円
【地方税】
34,486,856千円
【地方税:1人当たり】
118千円
【地方債現在高】
158,848,913千円
【地方債現在高:1人当たり】
542千円
【財政力指数】
0.54
【実質公債費比率】
14.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
青森ガス5675円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
青森市3229円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
青森市3052円
【下水道普及率】
80.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1505件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.23件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
17所
【一般診療所総数】
219所
【小児科医師数】
73人
 【小児人口10000人当たり】
21.26人
【産婦人科医師数】
19人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.29人
【介護保険料基準額(月額)】
6394円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
【旧青森市】8分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 空きカン ペットボトル ガラスビン 古紙類 ビールびん・一升びん その他のプラスチック容器〕【旧浪岡町】6分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装(ペットボトル、その他のプラスチック) 紙類 びん類 空き缶〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
【旧青森市】戸別収集(月2回)事前申込制。1個につき800円。自己搬入100円/10kg。【旧浪岡町】毎月第3水曜日。無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
68所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
68所
【私立保育所定員数】
4490人
【私立保育所在籍児童数】
4651人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
99.3%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)11万円(2)82.2万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に建築され、かつ同年6月以降に増改築されていない住宅であること。自己負担8,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】耐震診断の結果補強が必要と診断され、1981年5月31日以前に建築された住宅かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅が対象。耐震改修工事費、建替え工事費、設計費等のの23%以内かつ上限82.2万円。どちらの制度も他要件あり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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