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青森県三沢市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
三沢市桜町1-1-38
TEL:0176-53-5111
【総面積】
119.87km2
【世帯数】
16367世帯
【人口総数】
41006人
【年少人口率(15歳未満)】
14.53%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.35%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.12%
【転入者数】
2182人
【転入率(人口1000人当たり)】
53.21人
【転出者数】
2629人
【転出率(人口1000人当たり)】
64.11人
【主な祭り・行事】
三沢まつり アメリカンデー みさわ七夕まつり 航空祭 みさわ桜まつり 小川原湖湖水まつり ファームフェスタin斗南 みさわ港まつり となみウィンター・ファンタジー みさわほっきまつり ハロウィンフェスタ みさわ地産地消フェア
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
577千円
【歳出額:1人当たり】
559千円
【地方税】
4,336,645千円
【地方税:1人当たり】
106千円
【地方債現在高】
15,441,447千円
【地方債現在高:1人当たり】
377千円
【財政力指数】
0.47
【実質公債費比率】
11.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
三沢市2816円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
三沢市3090円
【下水道普及率】
61.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
213件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.30件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
19所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
8.39人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.57人
【介護保険料基準額(月額)】
5970円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ(紙・布、びん、缶、ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
三沢市わんぱく家族米支給事業(三沢市が設定する認定日時点で18歳未満の子どもが3人以上いる世帯及びひとり親家庭にお米引換券を支給)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は234.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は234.2万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
100人
【公立保育所在籍児童数】
95人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
610人
【私立保育所在籍児童数】
504人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
300万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内への移住・定住を目的に住居を新築する者に助成する。上限は新築に係る費用の5%までとし最大100万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は費用の10%を上限とし最大100万円、また申請者が一定の条件を満たせば最大100万円を加算する。(合計最大300万円)
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
300万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内への移住・定住を目的に住居を取得する者に助成する。上限は取得に係る費用の5%までとし最大100万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は費用の10%を上限とし最大100万円、また申請者が一定の条件を満たせば最大100万円を加算する。(合計最大300万円)
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
250万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内への移住・定住を目的に中古住宅を取得する者に助成する。上限は取得に係る費用の10%までとし最大50万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は費用の10%を上限とし最大100万円、また申請者が一定の条件を満たせば最大100万円を加算する。(合計最大250万円)
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内業者(参加登録店)に発注し、自己居住用住宅をリフォームする工事で、契約額が50万円以上の工事が対象。契約額の10%を補助(上限20万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
市内への移住・定住を目的に住居を取得する者に助成する。上限は取得に係る費用の5%までとし最大100万円を助成。それらに併せて宅地を購入する場合は費用の10%を上限とし最大100万円、また申請者が40歳未満の場合または市外からの移住者の場合はを満たせばそれぞれ50万円、最大100万円を加算する。(合計最大300万円)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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