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青森県つがる市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
つがる市木造若緑61-1
TEL:0173-42-2111
【総面積】
253.55km2
【世帯数】
10984世帯
【人口総数】
34399人
【年少人口率(15歳未満)】
10.32%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
55.74%
【高齢人口率(65歳以上)】
33.81%
【転入者数】
678人
【転入率(人口1000人当たり)】
19.71人
【転出者数】
944人
【転出率(人口1000人当たり)】
27.44人
【主な祭り・行事】
つがる市ネブタまつり メロン・スイカフェスティバル チェスボローカップ水泳駅伝 馬市まつり 定期観光バスツアー つがる市盆踊り
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
698千円
【歳出額:1人当たり】
682千円
【地方税】
2,338,037千円
【地方税:1人当たり】
68千円
【地方債現在高】
35,965,478千円
【地方債現在高:1人当たり】
1046千円
【財政力指数】
0.23
【実質公債費比率】
12.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
津軽広域水道企業団5616円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
つがる市2592円
【下水道普及率】
26.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
103件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.09件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
13所
【小児科医師数】
3人
 【小児人口10000人当たり】
8.45人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
6000円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
12分別
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
家電リサイクル法対象品、木製家具、産業廃棄物、危険物等不可。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
10000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)特定不妊治療費助成事業(2)多胎妊婦委託健康診査助成事業(3)産婦健康診査助成事業(4)5歳児すくすく相談(5)赤ちゃんふれあい教室(6)思春期教室(7)つがるつながる子育てハンドブックの配布(8)プレパパ・プレママ赤ちゃんふれあい体験。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
300人
【私立保育所在籍児童数】
262人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
21.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
92.9%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の住宅を新築する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。[上記に対する加算]義務教育終了前の子を扶養している世帯10万円。市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した場合10万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の新築住宅を購入する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。[上記に対する加算]義務教育終了前の子を扶養している世帯10万円。市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者から購入した場合10万円。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯の者が、100万円以上の中古住宅を購入する場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限20万円。[上記に対する加算]義務教育終了前の子を扶養している世帯10万円。市内に本店を有する宅地建物取引業者から購入した場合10万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
10万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者マイホーム応援事業への加算】・市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した30万円以上の改修。助成額10万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)移住世帯が100万円以上の新築又は中古の住宅を取得した場合、取得費用の5%(基本上限30万円)を助成。[加算]義務教育終了前の子を扶養している世帯:10万円。市内に本店を有する建築事業者による新築又は中古住宅の改築:10万円。(2)移住した子育て世帯(月額上限3万円)又は若年夫婦世帯(月額上限1.5万円)が移住し、市内の民間賃貸住宅に転入した場合、賃借料を最長60ヶ月助成。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(夫婦いずれもが婚姻届出時に満40歳未満の世帯で、市内の民間賃貸住宅に居住した場合、賃借料を最長60ヶ月[月額上限1.5万円])
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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