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千葉県千葉市稲毛区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
千葉市中央区千葉港1-1
TEL:043-245-5111
【総面積】
271.76km2
【世帯数】
417857世帯
【人口総数】
964424人
【年少人口率(15歳未満)】
12.96%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.66%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.38%
【転入者数】
55508人
【転入率(人口1000人当たり)】
57.56人
【転出者数】
52092人
【転出率(人口1000人当たり)】
54.01人
【主な祭り・行事】
レッドブルエアレース千葉2016 幕張ビーチ花火フェスタ 千葉の親子三代夏祭り 2016アジアオセアニア・チャンピオンシップ(車いすバスケ・ウィルチェアラグビー) BAY SIDE JAZZ CEATEC JAPAN 千葉湊大漁祭り 千葉国際クロスカントリー大会
【市区独自の取り組み】
アイデンティティの確立 海辺の活性化 加曽利貝塚の国特別史跡指定に向けた取組 「ちばレポ(ちば市民協働レポート)」(市民協働により地域課題を解決するための情報システム)
【歳入額:1人当たり】
409千円
【歳出額:1人当たり】
401千円
【地方税】
175,534,608千円
【地方税:1人当たり】
182千円
【地方債現在高】
715,089,311千円
【地方債現在高:1人当たり】
741千円
【財政力指数】
0.95
【実質公債費比率】
18.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
大多喜ガス(内房地区12A地区)4099円
千葉ガス(13A地区)4165円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
千葉市3190円
千葉県水道局3190円
四街道市2592円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
千葉市1998円
【下水道普及率】
97.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
11476件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
11.81件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
42所
【一般診療所総数】
677所
【小児科医師数】
235人
 【小児人口10000人当たり】
18.81人
【産婦人科医師数】
57人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.72人
【介護保険料基準額(月額)】
4887円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
2014年2月より、家庭ごみ手数料徴収制度開始。
【家庭ごみの分別方式】
5分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(びん[無色]、びん[茶色]、びん[その他]、缶、ペットボトル、新聞、雑誌、ダンボール、紙パック、雑がみ、布類) 粗大ごみ 有害ごみ(乾電池、蛍光灯、水銀入り体温計・血圧計、カセット式ガスボンベ・スプレー缶、使い捨てライター)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制(受付センターへ申込み)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
35000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)育男手帳(イクメンハンドブック)の配布(男性の育児参加を支援するため、育男手帳(イクメンハンドブック)を作成し、母子健康手帳と一緒に配布)(2)こどもの参画(こどもの自立を促すとともに、こどもたちの意見をまちづくりに取り入れる取組み。[例]子ども議会、こどものまちCBT、こどもの力ワークショップなど)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
0歳から小学校3年生は、1回につき300円、小学校4年生から中学校3年生は、1回につき500円。市民所得割非課税の方は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日につき300円。市民税所得割が課税されていない方は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
59所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
57所
【公立保育所定員数】
6505人
【公立保育所在籍児童数】
6795人
【私立保育所数】
90所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
90所
【私立保育所定員数】
6552人
【私立保育所在籍児童数】
6719人
【保育所入所待機児童数 】
11人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
99.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
【千葉市被災者住宅建築資金利子補給制度】東日本大震災により被害を受けた住宅の補修や建替などを支援するため、資金を金融機関から借り入れる場合に、年利2%相当額(県1%・市1%)・融資対象限度額100万円〜500万円・支払開始日から5年間を対象に利子の一部を助成する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【三世代同居支援事業】(要件)(1)今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住。(2)親が65歳以上で1年以上千葉市に居住。(3)孫が18歳未満。(4)同居または近隣の状態が今後3年以上継続する見込み。(助成内容)新築建築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
【千葉市被災者住宅建築資金利子補給制度】東日本大震災により被害を受けた住宅の補修や建替などを支援するため、資金を金融機関から借り入れる場合に、年利2%相当額(県1%・市1%)・融資対象限度額100万円〜500万円・支払開始日から5年間を対象に利子の一部を助成する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【三世代同居支援事業】(要件)(1)今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住。(2)親が65歳以上で1年以上千葉市に居住。(3)孫が18歳未満。(4)同居または近隣の状態が今後3年以上継続する見込み。(助成内容)新築購入費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
【千葉市被災者住宅建築資金利子補給制度】東日本大震災により被害を受けた住宅の補修や建替などを支援するため、資金を金融機関から借り入れる場合に、年利2%相当額(県1%・市1%)・融資対象限度額100万円〜500万円・支払開始日から5年間を対象に利子の一部を助成する。
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
50万円
【利子補給条件・備考等】
【千葉市被災者住宅建築資金利子補給制度】東日本大震災により被害を受けた住宅の補修や建替などを支援するため、資金を金融機関から借り入れる場合に、年利2%相当額(県1%・市1%)・融資対象限度額100万円〜500万円・支払開始日から5年間を対象に利子の一部を助成する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)4万円(2)85万円(3)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上限額4万円。 (2)【耐震改修費補助】2000年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。設計について、上限額10万円。工事・監理について、上限額35〜85万円。工事を二段階に分けて行う場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上限額17.5万円〜42.5万円。(3)【耐震シェルター設置費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上限額20万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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