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千葉県館山市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
館山市北条1145-1
TEL:0470-22-3111
【総面積】
110.15km2
【世帯数】
20146世帯
【人口総数】
47976人
【年少人口率(15歳未満)】
10.64%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
52.25%
【高齢人口率(65歳以上)】
37.11%
【転入者数】
1895人
【転入率(人口1000人当たり)】
39.50人
【転出者数】
1892人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.44人
【主な祭り・行事】
オーシャンフェスタ(6月) OWSジャパンオープン(7月) 館山OWS(7月) たてやま海まちフェスタ(7月) 館山湾花火大会(8月) 全国大学フラメンコフェスティバル(8月) やわたんまち(安房国司祭・鶴谷八幡宮例大祭)(9月) 南総里見まつり(10月) 館山若潮マラソン(1月) 館山湾寒中水泳大会(1月)
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
413千円
【歳出額:1人当たり】
390千円
【地方税】
5,939,621千円
【地方税:1人当たり】
124千円
【地方債現在高】
17,730,018千円
【地方債現在高:1人当たり】
370千円
【財政力指数】
0.58
【実質公債費比率】
5.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
房州瓦斯4889円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
三芳水道企業団4438円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
館山市2617円
【下水道普及率】
42.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
421件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.87件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
42所
【小児科医師数】
12人
 【小児人口10000人当たり】
23.52人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.09人
【介護保険料基準額(月額)】
5680円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
7分別9種〔燃せるごみ 金属類 ガラス類 プラスチック製容器包装 ペットボトル 古紙類(新聞・雑誌・ダンボール) 飲料用紙パック〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料(粗大ごみ処理券1枚につき500円)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
乳幼児・保護者が自由に利用できる屋根付き公園「館山市元気な広場」を設置。館山市ファミリーサポートセンターを2時間無料で利用できる「あかちゃんお誕生プレゼント」を実施。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
1回300円の自己負担あり。市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日300円の自己負担あり。市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
260人
【公立保育所在籍児童数】
230人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
4所
【私立保育所定員数】
240人
【私立保育所在籍児童数】
212人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
18.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・搬送※全小学校・中学校実施)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
91.1%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)移住を支援するNPO法人に移住相談業務を委託。相談窓口を開設し、移住希望者の様々な相談に対応。また、NPO法人と連携し、首都圏での移住相談会や、移住体験ツアーなども実施。(2)移住定住促進助成金交付制度(市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、家賃助成金を交付。月額2万円上限、最大12ヶ月)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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