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千葉県鴨川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鴨川市横渚1450
TEL:04-7092-1111
【総面積】
191.14km2
【世帯数】
14453世帯
【人口総数】
34453人
【年少人口率(15歳未満)】
10.35%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
53.97%
【高齢人口率(65歳以上)】
35.67%
【転入者数】
1250人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.28人
【転出者数】
1284人
【転出率(人口1000人当たり)】
37.27人
【主な祭り・行事】
吉保八幡神社「やぶさめ」 鴨川地区合同祭 北風原の羯鼓舞 和泉の三役 清澄寺節分会 誕生寺 棚田の夜祭り 灯ろう流し 鴨川食フェスタ
【市区独自の取り組み】
プロ野球招致事業(千葉ロッテマリーンズのキャンプ招致等) 鴨川版CCRC推進事業(鴨川版CCRC構想の策定等) 観光プラットフォーム組織機能強化事業(観光振興事業実施組織の機能強化等[鴨川版DMO]) オリパラ対策推進事業(東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致等) 海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業(前原・横渚海岸周辺利活用計画の策定等)
【歳入額:1人当たり】
473千円
【歳出額:1人当たり】
453千円
【地方税】
4,304,412千円
【地方税:1人当たり】
125千円
【地方債現在高】
20,194,083千円
【地方債現在高:1人当たり】
586千円
【財政力指数】
0.53
【実質公債費比率】
10.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
鴨川市4741円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鴨川市未整備円
【下水道普及率】
-
安心・安全
【刑法犯認知件数】
301件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.87件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
17所
【小児科医師数】
30人
 【小児人口10000人当たり】
84.13人
【産婦人科医師数】
16人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
25.90人
【介護保険料基準額(月額)】
5895円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(可燃ごみ)。
【家庭ごみの分別方式】
12分別〔可燃ごみ 粗大ごみ(以上有料) 金物類 ガラス・セトモノ類 有害ごみ 空カン 空ビン ペットボトル 乾電池 古紙 古着 白色トレイ・発泡スチロール〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。500円/点。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第3子以降、20万円を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
8所
【公立保育所定員数】
580人
【公立保育所在籍児童数】
305人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内に新築(住宅部分70m2以上)の一戸建て住宅(併用住宅含む)を取得した転入者(定住)が対象。市内業者が建設した場合100万円、市外業者の場合20万〜50万円(基本20万円+市内業者下請部分について工費の10%、30万円上限の加算あり)。ただし、住宅建設に当たりほかの補助金を受けている場合は対象外。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内に新築(住宅部分70m2以上)の一戸建て住宅(併用住宅含む)を取得した転入者(定住)が対象。市内業者が建設した場合100万円、市外業者の場合20万〜50万円(基本20万円+市内業者下請部分について工費の10%、30万円上限の加算あり)。ただし、住宅建設に当たりほかの補助金を受けている場合は対象外。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)50万円(3)10万円(4)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、上部構造評点が1.0未満の住宅が耐震改修をする場合にその経費の一部を補助。(1)耐震改修工事:対象経費の23%。上限40万円。 (2)耐震性能向上工事:対象経費の2/3。上限50万円。(3)設計および工事監理:対象経費の1/2。上限10万円。(4)住宅リフォーム工事:対象経費の1/10。上限20万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
住宅取得奨励金交付制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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