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千葉県鴨川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鴨川市横渚1450
TEL:04-7092-1111
【総面積】
191.14km2
【世帯数】
14453世帯
【人口総数】
33984人
【年少人口率(15歳未満)】
10.11%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
53.23%
【高齢人口率(65歳以上)】
36.66%
【転入者数】
1215人
【転入率(人口1000人当たり)】
35.75人
【転出者数】
1344人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.55人
【主な祭り・行事】
吉保八幡神社「やぶさめ」 鴨川地区合同祭 北風原の羯鼓舞 和泉の三役 清澄寺節分会 誕生寺 棚田の夜祭り 灯ろう流し 鴨川食フェスタ 鴨川市納涼花火大会
【市区独自の取り組み】
プロ野球招致事業(千葉ロッテマリーンズのキャンプ招致等) 鴨川版CCRC推進事業(鴨川版CCRC構想の推進等) 観光プラットフォーム組織機能強化事業(観光振興事業実施組織の機能強化等[鴨川版DMO]) 海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業(前原・横渚海岸周辺利活用計画の推進等) 里山オフィス整備事業(廃校を利用した企業立地等の推進)
【歳入額:1人当たり】
478千円
【歳出額:1人当たり】
459千円
【地方税】
4,343,599千円
【地方税:1人当たり】
128千円
【地方債現在高】
19,960,272千円
【地方債現在高:1人当たり】
587千円
【財政力指数】
0.52
【実質公債費比率】
10.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
鴨川市4741円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鴨川市未整備円
【下水道普及率】
43.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
301件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.87件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
17所
【小児科医師数】
25人
 【小児人口10000人当たり】
72.78人
【産婦人科医師数】
16人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
26.17人
【介護保険料基準額(月額)】
5895円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料(可燃ごみ)。
【家庭ごみの分別方式】
11分別〔可燃ごみ(有料) 金物類 ガラス・セトモノ類 有害ごみ 空カン 空ビン ペットボトル 乾電池 古紙 古着 白色トレイ・発泡スチロール〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。500円/点。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
第3子以降、20万円を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
8所
【公立保育所定員数】
580人
【公立保育所在籍児童数】
202人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内に新築の一戸建て住宅または併用住宅(いずれも居住用面積が70m2以上で、併用住宅にあっては居住用面積が1/2以上であること)を建築した転入者が対象。市内業者が建設した場合100万円、市外業者の場合20万〜50万円(基本20万円+市内業者下請部分について工費の10%、30万円上限の加算あり)。ただし、住宅建設に当たりほかの補助金を受けている場合は対象外。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内に新築(建築後1年以内のもの)の一戸建て住宅または併用住宅(いずれも居住用面積が70m2以上で、併用住宅にあっては居住用面積が1/2以上であること)を購入した転入者が対象。市内業者が建設した場合100万円、市外業者の場合20万〜50万円(基本20万円+市内業者下請部分について工費の10%、30万円上限の加算あり)。ただし、住宅建設に当たりほかの補助金を受けている場合は対象外。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内に中古の一戸建て住宅または併用住宅(いずれも居住用面積が70m2以上で、併用住宅にあっては居住用面積が1/2以上であること)を購入した転入者が対象。定額20万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)8万円(2)10万円(3)50万円(4)80万円(5)20万円(6)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断補助】経費の2/3、上限8万円。(2)【耐震改修事業費補助(設計・監理)】経費の1/2、上限10万円。(3)【耐震改修事業費補助(耐震工事)】費用の23%、上限40万円。又は、高齢者等が行う耐震性能向上工事に要する費用の2/3、上限50万円。(4)【耐震改修事業費補助(建替工事)】費用の23%、上限80万円。(5)【耐震改修事業費補助(リフォーム工事)】経費の1/10、上限20万円。(6)【住宅リフォーム補助】経費の1/10、上限20万円。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
住宅取得奨励金交付制度。鴨川市ふるさと回帰支援センター事業・市役所内に移住相談窓口を開設(平日8時30分から17時)。鴨川ふるさとハローワークも市役所内にあり就職相談も可能・空き家情報提供・都内イベントでの出張相談会や移住セミナー開催・帰農者セミナー(市民や既移住者と一緒に野菜づくりを学びながら、地域とつながりをつくり、先輩移住者の体験談や地域の情報収集もできる移住前後のコミュニティ)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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