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千葉県鎌ケ谷市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
鎌ケ谷市新鎌ケ谷2-6-1
TEL:047-445-1141
【総面積】
21.08km2
【世帯数】
44101世帯
【人口総数】
109458人
【年少人口率(15歳未満)】
12.76%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.92%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.32%
【転入者数】
6062人
【転入率(人口1000人当たり)】
55.38人
【転出者数】
6044人
【転出率(人口1000人当たり)】
55.22人
【主な祭り・行事】
市民文化祭 市民夏まつり 産業フェスティバル
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
324千円
【歳出額:1人当たり】
304千円
【地方税】
13,262,933千円
【地方税:1人当たり】
121千円
【地方債現在高】
34,062,863千円
【地方債現在高:1人当たり】
311千円
【財政力指数】
0.77
【実質公債費比率】
0.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
京葉瓦斯4197円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
千葉県水道局3190円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
鎌ケ谷市2649円
【下水道普及率】
62.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1089件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.00件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
60所
【小児科医師数】
16人
 【小児人口10000人当たり】
11.45人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.73人
【介護保険料基準額(月額)】
4890円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋はあるが収集費含まず。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ ペットボトル プラスチック製容器包装 不燃ごみ 資源ごみ 粗大ごみ〕 拠点回収:有価物 小型家電
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
市役所に出生届を提出した方に、記念ボードでの記念撮影、誕生記念証(6種類より1つ選択)を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
保育園一時預かりサービスを市内7ヶ所の保育園で実施。(1)保護者の就労、定期的な通院、家族の看護・介護、ボランティア活動等をしている(2)保護者や家族の病気やケガ、災害・事故や冠婚葬祭等社会的にやむを得ない理由で保育が困難(3)育児疲れやリフレッシュなど精神的身体的負担を解消したい等、家庭での育児が困難になったときに一時的にお子さんをお預かりする制度。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
課税世帯は、1回300円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
600人
【公立保育所在籍児童数】
571人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
605人
【私立保育所在籍児童数】
570人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
28.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(民間と共同運営)
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
60万円
【補助/助成金条件・備考等】
1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造戸建て住宅を対象に耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたものを1.0以上にする耐震改修工事費用(耐震設計費含む)として上限60万円まで補助。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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