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千葉県富津市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
富津市下飯野2443
TEL:0439-80-1222
【総面積】
205.53km2
【世帯数】
17634世帯
【人口総数】
46492人
【年少人口率(15歳未満)】
9.39%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
56.38%
【高齢人口率(65歳以上)】
34.23%
【転入者数】
1421人
【転入率(人口1000人当たり)】
30.56人
【転出者数】
1562人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.60人
【主な祭り・行事】
富津ふるさとまつり 吾妻神社馬だしまつり 千葉県民マラソン 湊川灯籠流し 市民の森フェスタ もみじロードふれあいウォーク もみじロード山中もみじ祭り 富津市民花火大会 鶴岡の羯鼓舞 竹岡三柱神社の木遣り獅子舞(隔年)
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
349千円
【歳出額:1人当たり】
330千円
【地方税】
8,321,997千円
【地方税:1人当たり】
179千円
【地方債現在高】
14,961,705千円
【地方債現在高:1人当たり】
322千円
【財政力指数】
0.93
【実質公債費比率】
10.0%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
富津市4752円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
君津・富津広域下水道組合2268円
【下水道普及率】
16.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
430件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.43件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
28所
【小児科医師数】
6人
 【小児人口10000人当たり】
13.75人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.34人
【介護保険料基準額(月額)】
5300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
13分別〔可燃ごみ 資源ごみ(ビン・缶・ペットボトル) 不燃ごみ 容器包装プラスチック 新聞 繊維類 紙パック 雑誌類 段ボール その他紙製容器 蛍光灯 乾電池 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
収集日、月・水・金(祝日を除く)。収集日の3日前までに電話で予約。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)子育てノート「すこやか」(子どもが生まれてからの発達と成長をひとまとめに記録できるファイルを、1歳6ヶ月児健診で保護者に配布)(2)療育等支援事業(児童サービスセンターの職員が、子どもの心身の成長や発達に関する相談を受け、必要に応じて、言語聴覚士の言語訓練や臨床心理士の心理療法を実施)(3)ペアレントサポートワークショップ(家庭で、子どものいいところを伸ばすアイデアや工夫を講義やグループワークで考える事業)。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
市民税所得割課税世帯は、1回200円の自己負担あり。市民税所得割額非課税世帯は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
市民税所得割課税世帯は、1日200円の自己負担あり。市民税所得割額非課税世帯は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
410人
【公立保育所在籍児童数】
232人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
4所
【私立保育所定員数】
500人
【私立保育所在籍児童数】
477人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
21.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
70万円
【補助/助成金条件・備考等】
市民である居住者自らが居住し、1981年5月31日以前に建築された在来軸組工法による木造2階建て以下の一戸建ての住宅。耐震改修工事費の1/3の額で30万円を限度とする。ただし、市内建設業者による施工の場合は40万円。耐震改修工事と併せて実施するリフォーム工事の1/10の額で30万円を限度とする。※詳細は問い合わせください。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(社)千葉県宅地建物取引業協会南総支部との協定による物件情報の提供。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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