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千葉県八街市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
八街市八街ほ35-29
TEL:043-443-1111
【総面積】
74.94km2
【世帯数】
27074世帯
【人口総数】
72006人
【年少人口率(15歳未満)】
10.51%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.82%
【高齢人口率(65歳以上)】
26.67%
【転入者数】
2599人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.09人
【転出者数】
2817人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.12人
【主な祭り・行事】
こうみんかん祭 ふれあい夏まつり 市民体育祭 市民文化祭 八街秋祭り(八街大祭) 産業まつり 市民音楽祭 落花生まつり
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
283千円
【歳出額:1人当たり】
269千円
【地方税】
7,063,968千円
【地方税:1人当たり】
98千円
【地方債現在高】
17,981,930千円
【地方債現在高:1人当たり】
250千円
【財政力指数】
0.64
【実質公債費比率】
7.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
八街市4250円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
八街市2700円
【下水道普及率】
71.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
799件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
11.30件
【ハザード・防災マップ】
なし
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
26所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
6.61人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.45人
【介護保険料基準額(月額)】
5270円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
【家庭ごみの分別方式】
5分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(カン、ビン、プラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙) 再生ごみ(金物・小型家電・硬質プラスチック) 有害ごみ(乾電池、蛍光灯)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料戸別収集あり。事前申込制。1回の収集につき3個まで。1個につき粗大ごみ処理券1枚(540円)が必要。引越などで家具類が多く出る場合は、1tまで1万6,200円。直接搬入の場合は無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
市民税所得割課税世帯は、1回300円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
市民税所得割課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
770人
【公立保育所在籍児童数】
689人
【私立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
2所
【私立保育所定員数】
171人
【私立保育所在籍児童数】
161人
【保育所入所待機児童数 】
12人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送※小学校9校、中学校4校)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)48万円(2)10万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震】2000年5月31日以前に建築又は着工された木造の一戸建て及び併用住宅が対象。耐震診断は経費の2/3以内の額で8万円を上限に助成。耐震改修は設計費の2/3以内で4万円を限度、工事費の23/100以内で30万円を限度、監理費の2/3以内で6万円を限度に、計40万円を上限に助成。(2)【住宅リフォーム補助】市内業者が行う住宅のリフォーム工事(10万円以上・消費税込)に対して、工事費の10/100以内の額で、10万円を上限に補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
空き家の所有者と空き家への居住希望者を対象とした空き家バンク制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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