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千葉県印西市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
印西市大森2364-2
TEL:0476-42-5111
【総面積】
123.79km2
【世帯数】
32590世帯
【人口総数】
95040人
【年少人口率(15歳未満)】
14.94%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
64.81%
【高齢人口率(65歳以上)】
20.25%
【転入者数】
5256人
【転入率(人口1000人当たり)】
55.30人
【転出者数】
3960人
【転出率(人口1000人当たり)】
41.67人
【主な祭り・行事】
阿夫利神社の梯子立て 浦部の神楽 平岡鳥見神社の獅子舞 別所の獅子舞 いなざき獅子舞 八幡神社の獅子舞 鳥見神社の神楽(中根地区) 六軒厳島神社祭礼 竹袋稲荷神社祭礼 産業まつり 桜まつり(小林牧場、吉高)
【市区独自の取り組み】
印西市歩行喫煙ポイ捨て等防止条例 印西市市民参加条例 印西市市民活動推進条例 印西市自転車の安全・安心利用に関する条例
【歳入額:1人当たり】
352千円
【歳出額:1人当たり】
327千円
【地方税】
17,308,694千円
【地方税:1人当たり】
182千円
【地方債現在高】
17,906,076千円
【地方債現在高:1人当たり】
188千円
【財政力指数】
0.97
【実質公債費比率】
6.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東京瓦斯(東京地区等)3898円
東日本ガス(我孫子・取手地区)4918円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
千葉県水道局3190円
印西市4212円
長門川水道企業団4104円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
印西市2138円
【下水道普及率】
81.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
781件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
8.43件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
51所
【小児科医師数】
18人
 【小児人口10000人当たり】
12.68人
【産婦人科医師数】
13人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.44人
【介護保険料基準額(月額)】
4700円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
5分別12種(可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ビン、カン、ペットボトル、紙、布、プラスチック製容器包装、廃食油、使用済小型家電) 有害ごみ 粗大ごみ)
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(粗大ごみ)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
40000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
66.7%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
1回200円の自己負担あり。市民税所得割非課税世帯は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日200円の自己負担あり。市民税所得割非課税世帯は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
670人
【公立保育所在籍児童数】
574人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
1052人
【私立保育所在籍児童数】
967人
【保育所入所待機児童数 】
17人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
22.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)28.3万円(2)10万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)耐震改修促進事業(診断、設計、工事)全ての補助を利用した場合、上限28.3万円(2)住宅リフォーム補助事業 上限10万円
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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