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千葉県山武市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
山武市殿台296
TEL:0475-80-0152
【総面積】
146.77km2
【世帯数】
19454世帯
【人口総数】
53435人
【年少人口率(15歳未満)】
9.67%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.80%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.53%
【転入者数】
1592人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.79人
【転出者数】
1782人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.35人
【主な祭り・行事】
山武市サマーカーニバル さんむロードレース大会 産業まつり 節分会 S1グランプリ
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
448千円
【歳出額:1人当たり】
425千円
【地方税】
5,526,044千円
【地方税:1人当たり】
103千円
【地方債現在高】
20,366,436千円
【地方債現在高:1人当たり】
381千円
【財政力指数】
0.52
【実質公債費比率】
9.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大多喜ガス(外房地区)3952円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
山武郡市広域水道企業団5221円
山武市4806円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
山武市未整備円
【下水道普及率】
62.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
538件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.30件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
27所
【小児科医師数】
12人
 【小児人口10000人当たり】
23.22人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.22人
【介護保険料基準額(月額)】
5230円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
【成東地域】6分別〔可燃ごみ カン ビン ペットボトル 金属 ガラス〕 【山武・松尾・蓮沼地域】4分別〔可燃ごみ 資源ごみ 不燃ごみ 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
自宅回収(予約制)は成東地域:1品あたり150円〜600円、その他地域:1品あたり200円。自己搬入は、全地域:100円/10kg。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
第3子以降の児童の保育料は無料。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで(ただし、16〜18歳については高校へ就学している者が対象)
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
課税世帯は、1回300円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで(ただし、16〜18歳については高校へ就学している者が対象)
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
課税世帯は、1日300円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
270人
【私立保育所在籍児童数】
265人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
18.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
【山武市住宅リフォーム補助制度】市内在住で住民基本台帳に登録されていること。世帯全員が市税等を滞納していない人。市内施行業者による工事であること。2018年3月31日終了。対象費用の1/10(上限20万円)を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(2017年4月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦に1世帯あたり24万円を上限とし、住居費と引越費用を補助[その他住所、所得要件あり。住居費のうち物件を購入した場合は50万円を上限とする])
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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