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愛媛県大洲市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
大洲市大洲690-1
TEL:0893-24-2111
【総面積】
432.22km2
【世帯数】
18057世帯
【人口総数】
44266人
【年少人口率(15歳未満)】
11.74%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
53.82%
【高齢人口率(65歳以上)】
34.43%
【転入者数】
1054人
【転入率(人口1000人当たり)】
23.81人
【転出者数】
1285人
【転出率(人口1000人当たり)】
29.03人
【主な祭り・行事】
うかい いもたき 鹿野川しゃくなげまつり わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道 ながはま赤橋夏まつり 観光さくらまつり 大洲川まつり花火大会 冨士山つつじまつり 鹿野川夏まつり 白滝るり姫まつり 肱川ふれあいまつり ポコペン横丁おおず浪漫祭 かわべふるさとまつり ドラゴンボート大会 大洲産業フェスタ 大川鯉のぼり祭 えひめYOSAKOI祭り 大洲ジュニアトライアスロン大会 大洲市カヌーツーリング駅伝大会 城下のMACHIBITO
【市区独自の取り組み】
大洲市がんばるひと応援事業(魅力ある地域づくりのために頑張るひと[地域・団体等]が、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業を応援する)
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
23,995,175千円
【地方債現在高:1人当たり】
542千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
大洲市(大洲地区)3456円
大洲市(河辺地区)3132円
大洲市(肱川地区)3456円
大洲市(長浜地区)4050円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
大洲市2613円
【下水道普及率】
16.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
203件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.60件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
62所
【小児科医師数】
9人
 【小児人口10000人当たり】
17.31人
【産婦人科医師数】
5人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.72人
【介護保険料基準額(月額)】
5800円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。ステーション収集方式。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔もやすごみ もやさないごみ 缶・びん 発泡スチロール容器・ペットボトル 古紙・紙パック・古布 廃乾電池〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
大洲市全域で実施。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
記念品(写真立て)を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)3歳児健診の時に、全員に子育て支援ファイルきらめきを配布。(2)市内すべての幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校(公立、私立問わず)に特別支援教育巡回相談を実施。(3)公立幼稚園において、第3子以降給食費無料化事業を実施。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで(ただし、対象児童を含む3人以上の子が養育されている世帯における第3子以降の子は中学校卒業まで)
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
15所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
8所
【公立保育所定員数】
1023人
【公立保育所在籍児童数】
860人
【私立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
2所
【私立保育所定員数】
130人
【私立保育所在籍児童数】
127人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
20.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送・洗浄)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
70.1%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【森林づくり木造住宅建築促進事業】在来工法の木造住宅建築で、主要部材の60%以上を大洲市産材(南予産材)を利用した場合、1m3に対し1万円を乗じた額、上限30万円を助成。市の分譲地の場合、1m3に対し1.5万円、上限50万円を助成。(2)【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大100万円を補助。市内業者施行で最大額。転入前の居住地や構成員の状況等により補助額が異なる。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【新築住宅取得費補助金】住宅の新築・購入者に対して、補助率1/10、最大100万円を補助。市内業者施工で最大額。50歳未満の構成員がいる場合、県外子育移住世帯は最大100万円、県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大50万円、県内移住世帯は最大25万円。40歳未満の市内子育て世帯・婚姻5年以内世帯は最大25万円。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【空き家取得費補助金】空き家バンク登録物件の購入者に対して、補助率1/10、最大100万円を補助。50歳未満の構成員がいる県外子育移住世帯は最大100万円。50歳未満の構成員がいる県外移住世帯・県内子育て移住世帯は最大50万円。50歳未満の構成員がいる県内移住世帯、40歳未満の市内子育て世帯・婚姻5年以内世帯は最大25万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)4万円(3)144万円(4)400万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断補助】費用の2/3以内で最大4万円。(2)【耐震診断派遣】評価手数料のみ申請者が負担。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】診断を受け補強工事を行う住宅に助成。設計は費用の2/3以内最大20万円。改修工事は費用の最大120万円。工事監理は費用の2/3以内で最大4万円。※(1)〜(3)は1981年5月31日以前着工の戸建木造住宅が対象。(4)【空き家改修費補助金】賃借・購入した空き家バンク登録物件の改修費を補助率2/3〜1/2で最大400万円を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【新築住宅取得費補助金】補助率1/10、最大100万円。【空き家取得費補助金】補助率1/10、最大100万円。【空き家改修費補助金】補助率2/3〜1/2で最大400万円。【空き家媒介手数料補助金】最大5万円。【奨学金返還補助金】最大年額12万円、最長5年。【新規移住就業者家賃補助金】最大月額2万円、最長36ヶ月。【県外移住希望者滞在費補助金】補助率1/2、最大1泊3,000円。空き家バンク。移住体験ツアー。移住ワンストップ窓口設置。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(結婚に伴い市内に新たに賃貸住宅を借りる方に対して、年額最大24万円を補助)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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