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福井県福井市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
福井市大手3-10-1
TEL:0776-20-5111
【総面積】
536.41km2
【世帯数】
99872世帯
【人口総数】
266553人
【年少人口率(15歳未満)】
13.53%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.29%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.18%
【転入者数】
7256人
【転入率(人口1000人当たり)】
27.22人
【転出者数】
7532人
【転出率(人口1000人当たり)】
28.26人
【主な祭り・行事】
福井フェニックスまつり ふくい春まつり「越前時代行列」 糸崎の仏舞 睦月神事 じじぐれ祭 国山の神事 したんじょう行事 花山行事 馬鹿ばやし
【市区独自の取り組み】
福井市景観条例 男女共同参画社会をめざす福井市条例 福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例 福井市地区計画等を活用した市民による身近なまちづくりの推進に関する条例 福井市空き家等の適正管理に関する条例
【歳入額:1人当たり】
432千円
【歳出額:1人当たり】
425千円
【地方税】
43,834,661千円
【地方税:1人当たり】
164千円
【地方債現在高】
152,509,237千円
【地方債現在高:1人当たり】
572千円
【財政力指数】
0.84
【実質公債費比率】
11.8%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
福井市6157円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
福井市1814円
福井市(簡易水道)1814円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
福井市2138円
【下水道普及率】
85.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1680件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.32件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
23所
【一般診療所総数】
261所
【小児科医師数】
92人
 【小児人口10000人当たり】
25.52人
【産婦人科医師数】
41人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
7.68人
【介護保険料基準額(月額)】
6100円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋は市が承認した事業者が製造し、市場価格で販売している。袋代にごみ収集・処理料金等は含まず。
【家庭ごみの分別方式】
4分別14種類〔資源ごみ(プラスチック製容器包装、カン、ビン、ペットボトル、ダンボール、紙製容器、紙パック、乾電池、スプレーカン、蛍光灯) 可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ(可燃粗大ごみ、不燃粗大ごみ)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
自己搬入又は申し込みによる戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
祖父母による孫育てを支援するため、保育園の施設を利用せず0、1歳児の子どもを世話する祖父母に対し、一時預り施設の利用券を支給する。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小・中学生は、医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。調剤薬局は除く。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
小・中学生は、医療機関ごとに、1日500円、月4,000円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
25所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
25所
【公立保育所定員数】
2180人
【公立保育所在籍児童数】
1748人
【私立保育所数】
23所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
22所
【私立保育所定員数】
2360人
【私立保育所在籍児童数】
2177人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
23.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
21万円
【利子補給条件・備考等】
北陸労働金庫で住宅資金を借りて福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する勤労者(前年の所得が350万円以内の者)が、一定の条件に該当する場合、その融資額の400万円(障害者の同居の場合500万円)を対象に、5年間、貸付利率の1/2又は年1%のいずれか低い利率に相当する利子分を補給する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
【二世帯型戸建て住宅建設等補助】まちなか地区内で良質な二世帯住宅を建設する場合に補助。上限100万円(県外からのU・Iターン世帯は20万円加算)このほか、市内全域において、多世帯近居住宅取得補助、県外からのU・Iターン若年夫婦世帯等の住宅取得補助あり。
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
21万円
【利子補給条件・備考等】
北陸労働金庫で住宅資金を借りて福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する勤労者(前年の所得が350万円以内の者)が、一定の条件に該当する場合、その融資額の400万円(障害者の同居の場合500万円)を対象に、5年間、貸付利率の1/2又は年1%のいずれか低い利率に相当する利子分を補給する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)70万円(2)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)多世帯近居住宅取得補助:多世帯で近居するための住宅取得に対する補助。50万円(県外からのU・Iターン世帯の場合20万円加算)(2)U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得補助:県外からU・Iターンした若年夫婦世帯等の住宅取得に対して補助。50万円。
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
21万円
【利子補給条件・備考等】
北陸労働金庫で住宅資金を借りて福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する勤労者(前年の所得が350万円以内の者)が、一定の条件に該当する場合、その融資額の400万円(障害者の同居の場合500万円)を対象に、5年間、貸付利率の1/2又は年1%のいずれか低い利率に相当する利子分を補給する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【U・Iターン世帯空き家購入補助】県外からのU・Iターン世帯が、福井市空き家情報バンクに登録されている空き家を購入した場合に補助。50万円このほか、多世帯近居住宅取得補助、U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得補助に関しては、中古住宅の購入も補助対象。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
21万円
【利子補給条件・備考等】
北陸労働金庫で住宅資金を借りて福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する勤労者(前年の所得が350万円以内の者)が、一定の条件に該当する場合、その融資額の400万円(障害者の同居の場合500万円)を対象に、5年間、貸付利率の1/2又は年1%のいずれか低い利率に相当する利子分を補給する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【多世帯同居リフォーム補助】多世帯で同居するためのリフォーム(設備改修、間取りの変更、バリアフリー化など)に対して補助。上限80万円(県外からのU・Iターン世帯は20万円加算)このほか、まちなか地区内のリフォーム、市内全域での空き家リフォーム補助などあり。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
住まいの支援として、U・Iターン若年夫婦世帯等住宅取得支援など、補助制度8件。企業支援として、起業家支援セットメニューなど、補助制度3件。就農支援として、U・Iターン者就農奨励金など、補助制度4件。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(市営特定公共賃貸住宅に入居する若年夫婦世帯等の家賃補助2.5万円/月。県外からのU・Iターン世帯は3.5万円/月)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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