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福井県あわら市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
あわら市市姫3-1-1
TEL:0776-73-1221
【総面積】
116.98km2
【世帯数】
9697世帯
【人口総数】
28805人
【年少人口率(15歳未満)】
11.13%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.67%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.20%
【転入者数】
714人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.79人
【転出者数】
754人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.18人
【主な祭り・行事】
蓮如忌 金津まつり あわら温泉春まつり あわら北潟湖畔花菖蒲まつり あわら湯かけまつり 剱岳かりんて祭 あわら北潟湖畔観月の夕べ 丸岡城桜まつり 吉崎湖畔の夕べ・夏まつり どっしゃどっしゃ
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
543千円
【歳出額:1人当たり】
527千円
【地方税】
4,917,651千円
【地方税:1人当たり】
171千円
【地方債現在高】
17,828,565千円
【地方債現在高:1人当たり】
619千円
【財政力指数】
0.65
【実質公債費比率】
7.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
あわら市2862円
芦原温泉上水道財産区2600円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
あわら市2646円
【下水道普及率】
96.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
144件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.01件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
15所
【小児科医師数】
8人
 【小児人口10000人当たり】
24.95人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.89人
【介護保険料基準額(月額)】
5800円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋・ごみ収集券有料。ごみ収集券は燃やせるごみ・燃やせないごみ共用で、長さ1m以下、太さ3cm以下、重量20kg以下の指定ごみ袋に入らないごみに直接貼付。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 資源ごみ(缶類、びん類、スプレー缶、ペットボトル) 廃プラスチック〕 拠点回収:有害ごみ(乾電池、蛍光灯、使い捨てライター等)
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり(金属性粗大ごみ・小型家電のみ)
【粗大ごみ収集−備考】
金属性粗大ごみ・小型家電のみ実施。年1回、各地区指定場所で収集。その他粗大ごみは清掃センターへの自己搬入。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)5歳児のこども園料(保育料)無料化(2)第3子以降のこども園料(保育料)無料化(3)子どもインフルエンザ予防接種助成(中学校卒業までの子どもにインフルエンザ予防接種費を助成、小学生1,000円×2回・中学生1,000円×1回/人・年)(4)産後1ヶ月健診助成(産後1ヶ月時の健診費を助成、上限3,000円)(5)障害児とその保護者への支援(情報交換の場を提供し交流事業を実施、年2回)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日500円、月4,000円までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
【勤労者住宅資金利子補給制度】勤労者が延べ床面積165m2以内(老人等との同居240m2以内)の住宅を新築し、又は購入するため、市内の金融機関から借入れた借入金の利子の一部を補給。(300万円[上限]を18年間毎月均等割で返済する条件で、借入当初の利率[上限2%]で算定した利子の最初の5年間分を補給)。
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
【勤労者住宅資金利子補給制度】勤労者が延べ床面積165m2以内(老人等との同居240m2以内)の住宅を新築し、又は購入するため、市内の金融機関から借入れた借入金の利子の一部を補給(300万円(上限)を18年間毎月均等割で返済する条件で、借入当初の利率(上限2%)で算定した利子の最初の5年間分を補給)。
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
【勤労者住宅資金利子補給制度】勤労者が延べ床面積165m2以内(老人等との同居240m2以内)の住宅を新築し、又は購入するため、市内の金融機関から借入れた借入金の利子の一部を補給(300万円(上限)を18年間毎月均等割で返済する条件で、借入当初の利率(上限2%)で算定した利子の最初の5年間分を補給)。
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
80万円
【補助/助成金条件・備考等】
【多世帯同居リフォーム支援事業補助金】市内で新たに多世帯同居をするためのリフォーム工事費用の一部を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
県外赴任者安心サポート事業(県外から市内に赴任した転入者の家族に特産品2万円相当を贈呈(最長5年間))、空き家情報バンク制度。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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