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福岡県福岡市博多区
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
福岡市中央区天神1-8-1
TEL:092-711-4111
【総面積】
343.38km2
【世帯数】
764820世帯
【人口総数】
1500955人
【年少人口率(15歳未満)】
13.76%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
65.92%
【高齢人口率(65歳以上)】
20.31%
【転入者数】
123602人
【転入率(人口1000人当たり)】
82.35人
【転出者数】
111262人
【転出率(人口1000人当たり)】
74.13人
【主な祭り・行事】
福岡市消防出初式 The Creators 福岡ミュージックマンス アジアフォーカス・福岡国際映画祭 博多祇園山笠 福岡どんたく港まつり ふくこいアジア祭り ユニバーサル都市・福岡フェスティバル 福岡マラソン 福岡アジアコレクション
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
532千円
【歳出額:1人当たり】
523千円
【地方税】
284,138,163千円
【地方税:1人当たり】
189千円
【地方債現在高】
1,238,606,550千円
【地方債現在高:1人当たり】
825千円
【財政力指数】
0.88
【実質公債費比率】
12.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
西部瓦斯5674円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
福岡市3294円
福岡市(簡易水道)3294円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
福岡市2602円
【下水道普及率】
99.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
20033件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
13.02件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
103所
【一般診療所総数】
1493所
【小児科医師数】
350人
 【小児人口10000人当たり】
16.94人
【産婦人科医師数】
176人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.73人
【介護保険料基準額(月額)】
5772円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
夜間収集を実施。昼間にごみ袋がないため、都市景観に寄与するとともに、カラス等の被害が少ない。また、ごみ収集車が昼間の交通渋滞の原因になることもない。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 空きびん・ペットボトル 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料(重さや大きさによって1,000円、500円、300円の処理券を販売)。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
第3子優遇事業(18歳未満のお子さんを3人以上養育するご家庭に対し、3番目以降のお子さんが小学校入学前3年間の期間にある間、保育料・入園料の助成などを行う)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳以上小学校就学前までは月600円まで、小学生は月1,200円までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
1000人
【公立保育所在籍児童数】
1051人
【私立保育所数】
209所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
209所
【私立保育所定員数】
30744人
【私立保育所在籍児童数】
31378人
【保育所入所待機児童数 】
73人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
28.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
32.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)70万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅耐震改修工事費補助】市内にある木造戸建て住宅(1981年5月31日以前に建築確認を得て建築又は工事に着手した住宅で、階数が2以下)の所有者で、耐震診断において上部構造評価1.0未満の建物において、上部構造評点を建物全体を1.0以上となる耐震改修工事又は1階部分を1.0以上になる耐震改修工事を行うもの。(2)【住宅改造助成】高齢者の自立が助長され、または介護者の負担が軽減される工事(介護保険住宅改修費の対象となる工事は原則対象外)が対象。助成率は介護保険料段階毎に助成率が異なる。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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