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福岡県筑後市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
筑後市山ノ井898
TEL:0942-53-4111
【総面積】
41.78km2
【世帯数】
17379世帯
【人口総数】
49139人
【年少人口率(15歳未満)】
14.60%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.82%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.58%
【転入者数】
2240人
【転入率(人口1000人当たり)】
45.58人
【転出者数】
2143人
【転出率(人口1000人当たり)】
43.61人
【主な祭り・行事】
熊野神社追儺祭 久富盆綱曳き ちっご祭 水田天満宮「千灯明祭」・「稚児風流」 かまど神社「キセル祭」 筑後船小屋花火大会 絣の里巡り まかない飯グランプリ 久留米絣文化博 栗島神社大祭 石人まつり 赤坂七夕夏祭り
【市区独自の取り組み】
ちっごふれあいの里づくり事業
【歳入額:1人当たり】
385千円
【歳出額:1人当たり】
374千円
【地方税】
5,887,362千円
【地方税:1人当たり】
120千円
【地方債現在高】
14,830,143千円
【地方債現在高:1人当たり】
302千円
【財政力指数】
0.61
【実質公債費比率】
8.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
筑後市3520円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
筑後市3850円
【下水道普及率】
33.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
467件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.66件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
46所
【小児科医師数】
11人
 【小児人口10000人当たり】
15.33人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.99人
【介護保険料基準額(月額)】
5265円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
20分別
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
恋のくに出生メモリアルカードを筑後市に住民登録があり筑後市に出生届提出の希望者に贈呈。2013年4月1日以降に生まれた第3子以降の子どもを養育している人で、その第3子以降の子どもの出生日から継続して1年以上筑後市に住民登録している場合に、祝い金として10万円を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)市内全未就学児を対象とした休日保育の実施(2)子育て中の保護者を対象に地域公民館等で、「地域子育てサロン」を実施(3)育児の援助を受けたい人と、育児支援できる人を全員登録し、育児支援活動を行う「ファミリー・サポートセンター」を実施(4)交通手段を持たない保護者に対して、自宅から子育て支援センターまで送迎を実施。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学生は、医療機関ごとに、月1,200円までの自己負担あり。小学校就学前までは、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
小学生は1日500円、月7日までの自己負担あり。中学生は1日500円、月7日までの自己負担あり(償還払い)。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
90人
【公立保育所在籍児童数】
93人
【私立保育所数】
12所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
12所
【私立保育所定員数】
1200人
【私立保育所在籍児童数】
1273人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※中学校)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
15万円
【補助/助成金条件・備考等】
2013年1月2日以降に住宅を新築した所有者で、3年以上定住する意思を持っている人に、該当物件の固定資産相当額を3年間支給。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)30万円(3)30万円(4)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)市内業者発注の10〜300万円の工事で(a)要件なし10万円(b)バリアフリー工事で65〜75歳の高齢者居住世帯15万円(c)バリアフリー工事で75歳以上の高齢者居住世帯20万円。(2)転入以前の市区町村に3年以上継続して住んだ後、転入かつ住宅を購入等した人で市内施工業者着工のリフォームへ金額の10%(人口減少校区の場合は15%)(3)要介護者や身体障害者などがいる世帯へ住宅改造に上限30万円(4)木造戸建て住宅の耐震改修工事の40%を助成。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
新婚世帯家賃支援制度(40歳未満の新婚世代に対し、賃貸住宅の家賃を1ヶ月1万円、最長36ヶ月を上限に補助。)空き家バンク事業(移住先の住まい探しの支援として、登録した市内の空き家物件をインターネット等で紹介・斡旋)。ちくご暮らし体験事業(移住を検討している人に、無料で生活体験できる施設[筑恋邸]を貸出し。)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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