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福岡県小郡市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
小郡市小郡255-1
TEL:0942-72-2111
【総面積】
45.51km2
【世帯数】
20964世帯
【人口総数】
59296人
【年少人口率(15歳未満)】
14.20%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.62%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.18%
【転入者数】
2597人
【転入率(人口1000人当たり)】
43.80人
【転出者数】
2669人
【転出率(人口1000人当たり)】
45.01人
【主な祭り・行事】
火渡り 早馬祭 夏祭り 桜まつり 将軍藤まつり ポピーまつり 七夕まつり 夢HANABI
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
348千円
【歳出額:1人当たり】
330千円
【地方税】
6,436,396千円
【地方税:1人当たり】
109千円
【地方債現在高】
18,330,814千円
【地方債現在高:1人当たり】
309千円
【財政力指数】
0.64
【実質公債費比率】
12.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
筑紫ガス5888円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
三井水道企業団3830円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
小郡市3510円
【下水道普及率】
92.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
359件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.19件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
58所
【小児科医師数】
6人
 【小児人口10000人当たり】
7.13人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.42人
【介護保険料基準額(月額)】
4760円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
15分別〔可燃ごみ 不燃ごみ ビン 粗大ごみ 有害ごみ 新聞紙 雑紙 段ボール 紙パック 古布 ペットボトル アルミ缶 スチール缶 食品トレー 剪定枝〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施(有害ごみ、紙パック、アルミ缶、スチール缶、剪定枝は行政区で回収。食品トレーは協力店で回収。)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
粗大ごみシール1枚500円 収集日の5日前までに予約が必要。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
24000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳以上未就学児は、医療機関ごとに、月800円の自己負担あり。小学生は、医療機関ごとに、月1,200円の自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
小学校就学前までは自己負担なし。小学校1年生〜中学校卒業までは1日500円(月7日限度)。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
200人
【公立保育所在籍児童数】
205人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
916人
【私立保育所在籍児童数】
901人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
24.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
29.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
一部実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
60万円
【補助/助成金条件・備考等】
(a)市町村税の滞納がないこと。(b)本補助金を受けたことがないこと。(c)市内にあり、1981年5月31日以前に建築確認を経て、又は、合法的に建築した地階を除く階数が2以下である木造戸建て住宅。(d)耐震診断を行い、上部構造評点が1.0未満のもの。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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