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福岡県筑紫野市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
筑紫野市二日市西1-1-1
TEL:092-923-1111
【総面積】
87.73km2
【世帯数】
39350世帯
【人口総数】
103312人
【年少人口率(15歳未満)】
14.75%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.90%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.35%
【転入者数】
5575人
【転入率(人口1000人当たり)】
53.96人
【転出者数】
4794人
【転出率(人口1000人当たり)】
46.40人
【主な祭り・行事】
藤まつり うり封じ うし湯まつり 天拝山観月会 山家岩戸神楽
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
316千円
【歳出額:1人当たり】
295千円
【地方税】
13,037,106千円
【地方税:1人当たり】
126千円
【地方債現在高】
28,060,913千円
【地方債現在高:1人当たり】
272千円
【財政力指数】
0.76
【実質公債費比率】
6.2%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
筑紫ガス5888円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
筑紫野市4080円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
筑紫野市3300円
【下水道普及率】
99.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1042件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
10.31件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
8所
【一般診療所総数】
76所
【小児科医師数】
17人
 【小児人口10000人当たり】
11.16人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.65人
【介護保険料基準額(月額)】
5000円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。可燃ごみと粗大ごみは戸別収集、カン・ビン・不燃ごみ・ペットボトルはステーション収集、白色トレイ、紙パック、紙製容器包装はリサイクルBOX、乾電池は回収BOXで、公民館等で収集している。
【家庭ごみの分別方式】
13分別〔可燃ごみ カン ビン 不燃ごみ ペットボトル 白色トレイ 紙パック 紙製容器包装 乾電池 新聞 雑誌 ダンボール 古布〕
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
戸別収集(月2回、要事前申込)。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳以上就学前は、医療機関ごとに、月600円の自己負担あり。小学生は、医療機関ごとに、月1,200円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳以上中学校3年生の年度末まで、1日500円、月7日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
480人
【公立保育所在籍児童数】
413人
【私立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
9所
【私立保育所定員数】
1560人
【私立保育所在籍児童数】
1503人
【保育所入所待機児童数 】
177人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.9人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
31.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
3万円
【利子補給条件・備考等】
福岡県西方沖地震による被災住宅復興資金貸付金の利子を補給する。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)60万円
【補助/助成金条件・備考等】
【緊急経済対策事業住宅改修工事補助金】(1)筑紫野市民が、筑紫野市内の業者を使って住宅改修を行う場合工事費(消費税除く)の10%(上限10万円)を助成する。他要件あり。(2)筑紫野市民が、筑紫野市内の業者を使って1981年5月31日以前に建築された木造住居の耐震改修工事を行う場合工事費(消費税除く)の60%(上限60万円)を助成する。他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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