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福島県須賀川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
須賀川市八幡町135
TEL:0248-75-1111
【総面積】
279.43km2
【世帯数】
26345世帯
【人口総数】
77638人
【年少人口率(15歳未満)】
13.25%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.08%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.67%
【転入者数】
2334人
【転入率(人口1000人当たり)】
30.06人
【転出者数】
2355人
【転出率(人口1000人当たり)】
30.33人
【主な祭り・行事】
須賀川さくらまつり すかがわ国際短編映画祭 きうり天王祭 市民よさこい・盆おどり大会 釈迦堂川花火大会 須賀川秋祭り 円谷幸吉メモリアルマラソン大会 松明あかし 牡丹焚火 初寅大祭
【市区独自の取り組み】
地球温暖化対策の概況、地域や資源循環型社会のモデル事業である「菜の花プロジェクト」などの環境にやさしい取組を実践 環境にやさしい取組温室効果ガスやエネルギー使用量の数値目標を設定(見える化)するなど、市独自の規格による実効性の高い、より効率的な新たなシステムを構築
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
36,278,340千円
【地方債現在高:1人当たり】
467千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
須賀川市3879円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
須賀川市(長沼地域)基本料2,160円+(人数×540)円
須賀川市(須賀川地域)2646円
【下水道普及率】
78.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
430件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.55件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
54所
【小児科医師数】
27人
 【小児人口10000人当たり】
26.24人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.67人
【介護保険料基準額(月額)】
5484円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 資源物 不燃ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
すくすく赤ちゃん応援券(2016年4月1日以降に生まれた0〜1歳児の養育者へおむつや粉ミルクなど指定品目の購入を助成する。児童1人あたり各年度3万円の応援券を交付し額面2,500円のチケットを登録店舗で購入する際、代金の一部として利用ができる)
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
9所
【公立保育所定員数】
570人
【公立保育所在籍児童数】
558人
【私立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
2所
【私立保育所定員数】
150人
【私立保育所在籍児童数】
157人
【保育所入所待機児童数 】
23人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
94.7%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【木造住宅耐震改修助成事業】耐震基準を満たしていないと診断された木造住宅の耐震性を高めるための改修をするとき、工事費の一部を補助。一般耐震改修工事は工事費の1/2、上限100万円。簡易耐震改修工事は工事費の1/2、上限60万円。部分耐震改修工事は工事費の1/2、60万円。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【ふるさとすかがわ回帰支援事業補助金】移住者の再就職を支援するため、資格取得を要した方及び市外で求人活動を行った市内事業者に対し、その費用の一部を補助。資格取得講座等の受講費用、2/3以内上限7万円、ハローワークの職業訓練での資料代、1/2以内上限2万円、市外で求人活動経費等、2/3以内上限5万円を補助。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(結婚新生活支援事業、上限24万円を助成)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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