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福島県喜多方市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
喜多方市御清水東7244-2
TEL:0241-24-5206
【総面積】
554.63km2
【世帯数】
16752世帯
【人口総数】
49538人
【年少人口率(15歳未満)】
11.54%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
54.68%
【高齢人口率(65歳以上)】
33.78%
【転入者数】
1132人
【転入率(人口1000人当たり)】
22.85人
【転出者数】
1296人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.16人
【主な祭り・行事】
蔵のまち喜多方夏まつり 蔵のまち喜多方冬まつり ひめさゆり祭り 会津塩川バルーンフェスティバル やまと新そばまつり 喜多方シティレガッタ
【市区独自の取り組み】
喜多方市小学校農業科(農作業の実体験活動を重視した教育を展開) 「太極拳ゆったり体操」介護予防(高齢者の介護予防、介護リハビリのための体操の普及)
【歳入額:1人当たり】
541千円
【歳出額:1人当たり】
527千円
【地方税】
4,872,229千円
【地方税:1人当たり】
98千円
【地方債現在高】
25,496,255千円
【地方債現在高:1人当たり】
515千円
【財政力指数】
0.37
【実質公債費比率】
8.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
喜多方市4190円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
喜多方市3321円
【下水道普及率】
59.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
258件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.23件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
29所
【小児科医師数】
8人
 【小児人口10000人当たり】
13.99人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.22人
【介護保険料基準額(月額)】
4980円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋あり。
【家庭ごみの分別方式】
3分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、古紙、ペットボトル、空きカン、空きビン)〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。市の指定日に実施。環境センターへの自己搬入・老人世帯などは無料。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
県外医療機関や助産所で受診する妊婦健康診査、産後1ヶ月健康診査、新生児聴覚検査の費用を一部助成。妊婦歯科健診の無料化。未就学児のファミリーサポートセンター利用料の一部を助成。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
助成金支給あり 6歳未満の乳幼児を養育する、市内に居住し、かつ定住の意志のある親または親族に対し、1世帯につき1回限り購入価格の1/2(上限1万円)を100円未満切り捨てで補助。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
120人
【公立保育所在籍児童数】
72人
【私立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
8所
【私立保育所定員数】
540人
【私立保育所在籍児童数】
573人
【保育所入所待機児童数 】
5人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
17.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理・配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
98.1%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
310万円
【補助/助成金条件・備考等】
【「住むなら喜多方!」若者定住促進事業】40歳未満の方で土地の購入及び建物の取得経費の1/5以内。上限額は転入者310万円、市内転居者150万円(配偶者、子どもの数等による変動あり)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
310万円
【補助/助成金条件・備考等】
【「住むなら喜多方!」若者定住促進事業】40歳未満の方で土地の購入及び建物の取得経費の1/5以内。上限額は転入者310万円、市内転居者150万円(配偶者、子どもの数等による変動あり)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
【田舎暮らし支援事業】移住者が空き家を購入する経費の1/2以内、上限50万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ上限100万円。対象は次の通り。(a)1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、3階建て以下の住宅。(b)耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていない建物。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【田舎暮らし支援事業】(1)移住者の空き家購入経費の1/2以内、上限50万円を交付(2)空き家取得前段階として最大12ヶ月分月額上限1.5万円を交付(3)住宅取得から6ヶ月以内に上限10万円を交付【住むなら喜多方!若者定住促進事業】40歳未満の土地の購入及び建物の取得経費の1/5以内、上限額は転入者310万円【移住体験住宅】1週間以上3ヶ月以内月額1.5万円、その他、定住コンシェルジュ、新規就農応援、空き家情報提供、田舎暮らし体験。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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