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岐阜県多治見市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
多治見市日ノ出町2-15
TEL:0572-22-1111
【総面積】
91.25km2
【世帯数】
41446世帯
【人口総数】
113419人
【年少人口率(15歳未満)】
12.33%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
60.23%
【高齢人口率(65歳以上)】
27.45%
【転入者数】
3268人
【転入率(人口1000人当たり)】
28.81人
【転出者数】
3647人
【転出率(人口1000人当たり)】
32.16人
【主な祭り・行事】
たじみ陶器まつり たじみ夏まつり 市制記念花火大会 たじみ茶碗まつり 多治見まつり 小木の棒の手 笠原神明宮秋季祭礼 美濃焼祭
【市区独自の取り組み】
市政基本条例(市民参加や情報共有、計画的な行政運営を推進) 高気温対策(四方を山で囲まれた多治見市は、しばしば高気温が観測され、このため、緑化の促進をはじめ、ミスト設置等の高気温対策に取り組んでいる)
【歳入額:1人当たり】
349千円
【歳出額:1人当たり】
321千円
【地方税】
14,420,833千円
【地方税:1人当たり】
127千円
【地方債現在高】
36,475,802千円
【地方債現在高:1人当たり】
322千円
【財政力指数】
0.73
【実質公債費比率】
-1.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東邦瓦斯5296円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
多治見市3499円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
多治見市2700円
【下水道普及率】
93.4%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
673件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.09件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
78所
【小児科医師数】
34人
 【小児人口10000人当たり】
24.32人
【産婦人科医師数】
11人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.87人
【介護保険料基準額(月額)】
5200円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
24分別〔資源21区分、ごみ3区分〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
粗大ごみシール(1枚500円)を貼付して出す。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
10000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
25.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
多治見市オリジナル出生届の配布、出生記念証の贈呈(希望者には写真入り)。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)駅北庁舎3階次世代育成フロアを拠点とした親育ち・子育ち支援を実施。子どもに関する切れ目ないサービスを提供。(2)多治見式放課後児童クラブ(たじっこクラブ)の実施。学校の施設を有効活用し、教員免許を持つコーディネーターを配置。保護者・地域・学校間の連携により子どもの健全育成や安全の確保を図るとともに、児童が自主的に学習を行える環境を整備。(3)公立中学校全学年で30人程度学級編成を実施。きめ細やかな学習指導、生活指導や教育相談ができる環境を整備。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
9所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
1270人
【公立保育所在籍児童数】
1046人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
660人
【私立保育所在籍児童数】
543人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)115万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に着工された、現在居住の一戸建ての木造住宅について、耐震補強工事費の一部を助成。限度額は一般補強115万円、簡易補強84万円。他要件あり。 (2)【郊外空き家再生補助事業】市外からの転入者で、中学校卒業前のお子様がいる世帯の方へ、モデル地区内の空き家の建直しのための取壊し費用全額(上限100万円)、または空き家のリフォーム費用の1/2(上限100万円)を補助。上限額は子の数によって変動。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
企画防災課にワンストップ相談窓口を設置。【移住定住促進奨励金】市企業立地奨励措置の指定企業に勤める市外在住正社員が市内に転入・住居を有し、1年間居住し続けた場合、社員個人に30万円の奨励金を交付。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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