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岐阜県中津川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
中津川市かやの木町2-1
TEL:0573-66-1111
【総面積】
676.45km2
【世帯数】
28438世帯
【人口総数】
80894人
【年少人口率(15歳未満)】
12.92%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
56.55%
【高齢人口率(65歳以上)】
30.53%
【転入者数】
1947人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.07人
【転出者数】
2188人
【転出率(人口1000人当たり)】
27.05人
【主な祭り・行事】
春・秋の中山道祭り おいでん祭 ごへーまつり 坂下花馬まつり 杵振り祭り 夕森もみじまつり つけち全国レディース・クラフトフェアー 中津川ふるさとじまん祭 東濃地歌舞伎(明治座、常盤座、蛭子座、東美濃ふれあいセンター歌舞伎ホール) 清流木曽川中津川リレーマラソン
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
491千円
【歳出額:1人当たり】
452千円
【地方税】
10,355,001千円
【地方税:1人当たり】
128千円
【地方債現在高】
36,683,936千円
【地方債現在高:1人当たり】
453千円
【財政力指数】
0.50
【実質公債費比率】
9.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
中津川市3888円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
中津川市3672円
【下水道普及率】
61.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
321件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.07件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
56所
【小児科医師数】
25人
 【小児人口10000人当たり】
23.92人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.06人
【介護保険料基準額(月額)】
5100円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制。または直接持ち込み。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
携帯電話やインターネットから気軽に子育て支援イベントなどの情報を入手でき、予防接種や乳幼児健診など、個人の履歴にあわせたスケジュールの確認ができる「子育てマイページ」の運用。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
16所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
1500人
【公立保育所在籍児童数】
1059人
【私立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
7所
【私立保育所定員数】
625人
【私立保育所在籍児童数】
562人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
「中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則」による資金の貸付斡旋額のうち当初貸付金100万円に係る利子全額を補給。借入利率年3.0%。
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
101.1万円
【補助/助成金条件・備考等】
(a)1981年5月31日以前に着工された住宅で階数が2以下のもの(b)併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの(c)枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの(d)賃貸住宅(共同・長屋住宅)は、診断について居住者の承諾を得ているもの。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
「ふるさとお帰り支援事業」:当市へ転入される50歳以下の方で市内で家を建築・購入・またはご実家などをリフォームされる方に取得費用の補助をしています。「空き家情報バンク」:利活用可能な空き家の情報をホームページで公開し、移住定住を希望する方に住まいの情報提供を行ないます。「UIターン者用住宅」:市内のUIターン者住宅のある地域に定住を希望する、40歳以下のご夫婦または婚約者がいる方向けの住宅です。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(「新婚さんいらっしゃい事業」若者新婚世帯が市内の民間賃貸住宅に入居した際に、その家賃の一部を補助し新婚生活を支援。また、さらに世帯所得が300万円未満の世帯には引越し費用の補助もあり)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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