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群馬県富岡市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
富岡市富岡1460-1
TEL:0274-62-1511
【総面積】
122.85km2
【世帯数】
18255世帯
【人口総数】
50425人
【年少人口率(15歳未満)】
12.09%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.11%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.80%
【転入者数】
1240人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.59人
【転出者数】
1320人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.18人
【主な祭り・行事】
妙義山桜まつり全国俳句大会 もみじ平フェスティバル 富岡どんとまつり(隔年) 富岡伝統芸能祭り 妙義山紅葉フェスティバル 産業祭 群馬サファリ富岡マラソン大会 妙義山を描く絵画展 富岡夏まつり 鬼子母神 大島百八燈(火まつり) 道祖神山車祭り(一ノ宮地区隔年実施)
【市区独自の取り組み】
富岡市には、日本近代化の礎を築き、その貴重な文化的価値が認められ、2014年6月に世界遺産に登録された「富岡製糸場」がある。現在、富岡市では、「世界遺産にふさわしい日本一のまちづくり」を進め、富岡製糸場の世界遺産登録効果を市内全域に波及させ、市民生活の向上を図っている。
【歳入額:1人当たり】
467千円
【歳出額:1人当たり】
435千円
【地方税】
6,621,313千円
【地方税:1人当たり】
131千円
【地方債現在高】
12,446,001千円
【地方債現在高:1人当たり】
247千円
【財政力指数】
0.63
【実質公債費比率】
9.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
富岡市3190円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
富岡市3834円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
富岡市2214円
【下水道普及率】
23.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
208件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.18件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
43所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
16.41人
【産婦人科医師数】
5人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.36人
【介護保険料基準額(月額)】
4799円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
自己搬入は有料(1ヶ月当たり190g以下は減免)。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ 可燃性資源ごみ 不燃ごみ 不燃性資源ごみ プラスチック容器包装類 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
自己搬入のみ。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
15000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
シルク製おくるみかシルク製ハンカチのどちらか1点、もしくは商品券を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
子育て支援事業として、妊婦を対象に胎児の発達過程を学習する「マタニティー・スクール」事業、乳幼児をもつ養育者に、乳幼児とのかかわり方について学習する「ペア・スクール」(0歳ペア、1歳・2歳ペアスクール)事業を展開。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
270人
【公立保育所在籍児童数】
188人
【私立保育所数】
10所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
10所
【私立保育所定員数】
870人
【私立保育所在籍児童数】
874人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.6人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
28.0人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)100万円(2)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)過去5年間に市民でなく、2016年4月1日以降に転入して住宅を取得した世帯を対象に、基本額として上限40万円を支給する(条件により最大100万円)。(2)(1)に該当せず、夫婦ともに45歳以下で住宅を取得した世帯を対象に上限30万円を支給する(条件により最大40万円)。(1)(2)ともに対象は、居住部分が50m2以上で、2016年4月1日以降の契約で2019年3月31日までに引渡しとなる住宅で、補助上限額は住宅取得価格の3%。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)100万円(2)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)過去5年間に市民でなく、2016年4月1日以降に転入して住宅を取得した世帯を対象に、基本額として上限40万円を支給する(条件により最大100万円)。(2)(1)に該当せず、夫婦ともに45歳以下で住宅を取得した世帯を対象に上限30万円を支給する(条件により最大40万円)。(1)(2)ともに対象は、居住部分が50m2以上で、2016年4月1日以降の契約で2019年3月31日までに引渡しとなる住宅で、補助上限額は住宅取得価格の3%。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)30万円(3)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)1981年5月31日以前に建築された市内の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断を実施し、倒壊する可能性がある・高いと診断されたものの耐震改修に要する費用の1/2以内、限度額60万円。(2)(3)市内業者が施工する市内の一戸建空き家の改修工事を対象とし、工事費用(対象工事費20万円以上)の1/3以内で、(2)街なみ環境整備促進区域外の場合限度額30万円、(3)区域内の場合40万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
移住・定住促進奨励金として、過去5年間に市民でなく、2016年4月1日以降に転入して住宅を取得した人を対象に、基本額として上限40万円(住宅取得価格の3%)を支給する(条件により加算があり最大100万円)。対象は、居住部分の床面積が50m2以上で、2016年4月1日以降の契約で2019年3月31日までに引き渡しとなる住宅。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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