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広島県三次市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
三次市十日市中2-8-1
TEL:0824-62-6111
【総面積】
778.14km2
【世帯数】
21376世帯
【人口総数】
53995人
【年少人口率(15歳未満)】
12.37%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
53.23%
【高齢人口率(65歳以上)】
34.40%
【転入者数】
1566人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.00人
【転出者数】
1623人
【転出率(人口1000人当たり)】
30.06人
【主な祭り・行事】
三次の鵜飼 あったかむら川とひまわりまつり 辻八幡神社神殿入 小童祇園祭り 三次さくら祭 三次きんさい祭 みよし市民納涼花火まつり 三次ワイン祭 吉舎ふれあい祭り
【市区独自の取り組み】
お父さん、お母さん休暇 三次市学力ぐんぐん事業(市費臨時的任用教員配置) 三次の酒で乾杯を推進する条例 山紫水明の郷・三次どぶろく特区
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
50,820,825千円
【地方債現在高:1人当たり】
941千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
三次市3646円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
三次市2937円
【下水道普及率】
76.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
247件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.61件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
56所
【小児科医師数】
12人
 【小児人口10000人当たり】
17.97人
【産婦人科医師数】
8人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
8.71人
【介護保険料基準額(月額)】
5966円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
9分別13種〔燃やせるごみ 紙資源(新聞、ダンボール、雑紙、雑誌・カタログ、紙パック) プラスチック資源物 布資源 資源物 燃やせないごみ 有害ごみ 埋立ごみ 危険ごみ〕 拠点回収:リサイクル本 ボランティア資源
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(障害者・高齢者等が対象。ふれあい収集)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
拠点回収場所(三次環境クリーンセンター等)へ出せるものとして、リサイクル粗大あり。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)不妊・不育治療費助成(無料)(2)こども医療費助成事業(0〜18歳[高校3年生]まで対象)(3)保育利用料軽減(第2子半額、第3子目以降無料)(4)こども発達支援センター事業(5)子育てサポート事業。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
1日500円、月4日までの自己負担あり。5日以降は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
1日500円、月14日までの自己負担あり。15日以降は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
21所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
13所
【公立保育所定員数】
1677人
【公立保育所在籍児童数】
1144人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
280人
【私立保育所在籍児童数】
293人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
20.3人
【学校給食】
【小学校】牛乳及びおかず等(三良坂地区) デリバリー形式(一部学校で実施)【中学校】デリバリー形式
【学校給食民間委託】
一部で導入(布野・作木地区)
【公立中学校の学校選択制】
実施(新入学時又は他市区町村からの転入時)
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者住宅取得支援事業補助金】市外在住者が、市内に家屋を新築した場合、取得費用の1/10以内を補助。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者住宅取得支援事業補助金】市外在住者が、市内で家屋を購入した場合、購入費用の1/10以内を補助。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
100万円
【補助/助成金条件・備考等】
【移住者住宅取得支援事業補助金】市外在住者が、市内で中古家屋を購入した場合、購入費用の1/10以内を補助。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)40万円(2)20万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅等の耐震改修工事費の1/3、上限40万円を補助。(2)【リフォーム支援事業】市内の建築業者を利用して住宅をリフォームした場合、工事費の10%以内、上限20万円(店舗等は30万円)を補助。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
【空き家購入サポート事業】空き家バンク登録物件を購入した場合、リフォーム費用の1/2(児童がいる場合2/3)、上限150万円を補助。【宅地購入奨励金交付事業】市所有の対象分譲地を購入して定住する場合、固定資産税(土地)納付相当額を5年間交付。【新築奨励金交付事業】市内に家屋を新築又は購入して定住する場合、固定資産税(家屋)納付相当額を5年間交付。など。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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