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北海道旭川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
旭川市6条通9-46
TEL:0166-26-1111
【総面積】
747.66km2
【世帯数】
155747世帯
【人口総数】
345288人
【年少人口率(15歳未満)】
11.38%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.13%
【高齢人口率(65歳以上)】
30.49%
【転入者数】
11360人
【転入率(人口1000人当たり)】
32.90人
【転出者数】
11683人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.84人
【主な祭り・行事】
旭川冬まつり・氷彫刻世界大会 北の恵み食べマルシェ 旭川夏まつり・大雪さんろくまつり 北海道音楽大行進 バーサーロペットジャパン こたんまつり 大道芸フェスティバルinあさひかわ 永山屯田まつり
【市区独自の取り組み】
「乾杯は旭川のお酒で」(旭川市地酒の普及の促進に関する条例)
【歳入額:1人当たり】
459千円
【歳出額:1人当たり】
455千円
【地方税】
39,358,806千円
【地方税:1人当たり】
114千円
【地方債現在高】
182,519,459千円
【地方債現在高:1人当たり】
529千円
【財政力指数】
0.49
【実質公債費比率】
7.1%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
旭川ガス(本社地区)4773円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
旭川市2954円
旭川市(簡易水道)2954円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
旭川市3205円
【下水道普及率】
96.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
2257件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.65件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
36所
【一般診療所総数】
243所
【小児科医師数】
100人
 【小児人口10000人当たり】
25.44人
【産婦人科医師数】
40人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
5.99人
【介護保険料基準額(月額)】
5835円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。粗大ごみに該当しないもので、指定ごみ袋に入らないものについてはごみ処理手数料シール有料。
【家庭ごみの分別方式】
11分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ プラスチック製容器包装 紙製容器包装 カン・ビン・家庭金物・紙パック ペットボトル 乾電池 蛍光管 段ボール 剪定枝〕 拠点回収:廃食用油 布類
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(粗大ごみ、剪定枝。障がい者、高齢者、要介護者の一部を対象にふれあい収集を実施。)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。申込制。戸別収集。製品としての形状を有し、一辺又は直径が50cm以上250cm未満で重量が100kg未満が粗大ごみ。市が定める軽量なものは300円、それ以外は650円。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
「うぶごえへの贈りもの」事業として、生後3ヶ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、絵本を贈呈している。
【子育て関連の独自の取り組み】
ファミリーサポートセンター事業及び上川中部こども緊急さぽねっと事業の利用について、ひとり親・非課税世帯には利用料の4/5を、その他の世帯には利用料の1/2を市から助成している。第2子以降の特定不妊治療費助成を2016年4月より開始。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳以上で市民税課税世帯は、月1.2万円を上限に、1割の自己負担あり。3歳未満及び市民税非課税世帯は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳以上で市民税課税世帯は、月4万4,400円を上限に、1割の自己負担あり。3歳未満及び市民税非課税世帯は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
252人
【公立保育所在籍児童数】
264人
【私立保育所数】
54所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
51所
【私立保育所定員数】
4464人
【私立保育所在籍児童数】
4603人
【保育所入所待機児童数 】
40人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
19.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
24.6人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(特認校制1校)
【公立小中学校の耐震化率】
87.2%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)10万円(2)15万円(3)15万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【旭川市住宅改修補助制度】建築後5年以上の住宅が対象。補助金額は、補助対象工事費1/10で、上限10万円。(2)【旭川市やさしさ住宅補助制度】満60歳以上の方の居住が要件。補助金額は、補助対象工事費1/3で、10万円以上15万円以内。(3)【旭川市住宅雪対策補助制度】補助金額は、補助対象工事費1/3で、上限15万円。※いずれも、申請者は市税の滞納がなく、施工者が市内に営業所を置く建築関連事業者であるものが対象。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
旭川への移住に関する相談総合窓口として「移住ワンストップ窓口」を開設。移住生活体験住宅を3棟設置しており、短期から長期までお試し暮らしが可能。江丹別地域に住宅を新築又は購入して移住した場合に交付する、山村定住促進補助金制度を設けており、1件あたり最大250万円でさらに条件加算がある。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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