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北海道室蘭市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
室蘭市幸町1-2
TEL:0143-22-1111
【総面積】
80.88km2
【世帯数】
43616世帯
【人口総数】
88618人
【年少人口率(15歳未満)】
10.51%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
54.77%
【高齢人口率(65歳以上)】
34.72%
【転入者数】
3454人
【転入率(人口1000人当たり)】
38.98人
【転出者数】
3979人
【転出率(人口1000人当たり)】
44.90人
【主な祭り・行事】
むろらん港まつり 室蘭ねりこみ スワンフェスタ 室蘭さかなの港町同窓会 地球岬初日の出 むろらん冬まつり
【市区独自の取り組み】
がん対策に関わる、市、市民、保健医療関係者の役割等を明らかにし、がん対策に係る基本事項を定め、一体となってがん対策を推進する『室蘭市がん対策推進条例』を制定(2015年)
【歳入額:1人当たり】
524千円
【歳出額:1人当たり】
514千円
【地方税】
13,408,552千円
【地方税:1人当たり】
151千円
【地方債現在高】
52,398,294千円
【地方債現在高:1人当たり】
591千円
【財政力指数】
0.61
【実質公債費比率】
9.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
室蘭ガス5221円
室蘭ガス(白鳥台・高平地区)4839円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
室蘭市2651円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
室蘭市3596円
【下水道普及率】
99.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
415件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.69件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
53所
【小児科医師数】
20人
 【小児人口10000人当たり】
21.48人
【産婦人科医師数】
10人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.69人
【介護保険料基準額(月額)】
4250円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別8種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ(不燃物等、紙パック、乾電池) 資源物(プラスチック製容器包装、空き缶、空きビン、ペットボトル)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
なし
【粗大ごみ収集−備考】
燃やせるごみは50cm以内、燃やせないごみは200cm以内のものを収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)幼稚園・保育所の第3子以降保育料無料化及び寡婦(夫)みなし適用(2)特定不妊治療費助成金(男性の不妊治療も対象)(3)子育て世代持家住宅促進助成金(4)子育て・若年世代向け賃貸共同住宅整備支援モデル事業(家賃の低減や遮音性等へ配慮などした賃貸共同住宅の整備への助成)(5)女性向け職場改善魅力アップ支援事業(女性が安心して働ける職場環境の整備への助成)(6)女性のための復職・起業支援事業(7)子育て応援団登録制度。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
課税世帯は、医療費1割の自己負担あり。非課税世帯は、初診時一部負担金あり。3歳未満は、全員初診時一部負担金あり。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳未満および非課税世帯は、初診時医科580円、歯科510円の自己負担あり。3歳以上の課税世帯は、月4万4,400円を上限に医療費1割の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
175人
【公立保育所在籍児童数】
182人
【私立保育所数】
8所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
8所
【私立保育所定員数】
775人
【私立保育所在籍児童数】
774人
【保育所入所待機児童数 】
1人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
20.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.3人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
74.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て世代持家住宅促進助成金】市内で住宅の新築または購入された子育て世帯に対し助成金を交付し、子育て世代の持家取得を支援する。対象者:2014年1月2日から2017年1月1日までに対象住宅を自ら所有し居住する子育て世帯で所要の条件を満たす者。助成内容:家屋等に係る固定資産税等の1/2相当額。助成期間:固定資産税等を初めて賦課された年度から3年間。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て世代持家住宅促進助成金】市内で住宅の新築または購入された子育て世帯に対し助成金を交付し、子育て世代の持家取得を支援する。対象者:2014年1月2日から2017年1月1日までに対象住宅を自ら所有し居住する子育て世帯で所要の条件を満たす者。助成内容:家屋等に係る固定資産税等の1/2相当額。助成期間:固定資産税等を初めて賦課された年度から3年間。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
【子育て世代持家住宅促進助成金】市内で住宅の新築または購入された子育て世帯に対し助成金を交付し、子育て世代の持家取得を支援する。対象者:2014年1月2日から2017年1月1日までに対象住宅を自ら所有し居住する子育て世帯で所要の条件を満たす者。助成内容:家屋等に係る固定資産税等の1/2相当額。助成期間:固定資産税等を初めて賦課された年度から3年間。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)5万円(2)50万円(3)18万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)耐震診断に要する費用1/2(上限5万円)を助成。1981年5月31日以前に着工した戸建て住宅等が対象。(2)空き家バンク登録の空き家等の購入者に対し補助。居住のために空き家バンク登録の空き家等を購入したもので、リフォーム等が対象工事となり、100万円以上の工事費に対し、1/2以内上限50万円を補助(3)65歳以上のかた、又は65歳以上のかたと同居等の家族を対象に、バリアフリー化に要する費用9割を助成。住宅1戸当たりの上限額は18万円。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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