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北海道釧路市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
釧路市黒金町7-5
TEL:0154-23-5151
【総面積】
1362.90km2
【世帯数】
82078世帯
【人口総数】
172391人
【年少人口率(15歳未満)】
10.81%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.29%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.90%
【転入者数】
6226人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.12人
【転出者数】
7062人
【転出率(人口1000人当たり)】
40.97人
【主な祭り・行事】
くしろチューリップ&花フェア くしろ港まつり くしろ霧フェスティバル 釧路大漁どんぱく くしろ冬まつり まりも祭り イオマンテの火まつり 阿寒湖氷上フェスティバルICE・愛す・阿寒『冬華美』 北のビーナス蕗まつり 北のビーナスBBQまつり くしろ市民北海踊り くしろ物産まつり 阿寒ふるさとまつり
【市区独自の取り組み】
釧路市のプラス成長を目指す釧路市都市経営戦略プラン 釧路市における公有財産マネジメントの取組 入湯税の嵩上げによる観光振興 涼しいくしろで避暑生活 生活保護受給者自立支援プログラム 釧路湿原をはじめとする自然環境の保全に取り組む地方自治体と住民の活動 12万人の津波避難計画 新たな販路を開拓。楽天株式会社と連携協定締結 釧路市中小企業基本条例(基本理念「産消協働」) 「くしろ応援ファンド」(ファンを増やし、販路拡大を目指す)
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
126,596,366千円
【地方債現在高:1人当たり】
734千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
釧路ガス4430円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
釧路市3868円
釧路市(山花 簡易水道)3868円
釧路市(阿寒 簡易水道)3868円
釧路市(阿寒湖畔 簡易水道)3868円
釧路市(音別 簡易水道)3868円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
釧路市4421円
【下水道普及率】
98.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1042件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.96件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
15所
【一般診療所総数】
83所
【小児科医師数】
25人
 【小児人口10000人当たり】
13.41人
【産婦人科医師数】
16人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
4.98人
【介護保険料基準額(月額)】
5860円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
資源物の他、有害ごみ(電池・蛍光管・電球)、可燃ごみの刈草・剪定枝は無料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源物(紙類、白色トレイ、ペットボトル、缶類、びん類、木綿製品、プラスチック製容器包装)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(障がい者、高齢者、要介護認定者のごみ出し支援として、「ふれあい収集」を実施)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。粗大ごみ処理券385円/1点(品目により、複数個で1点有)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
10000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)災害遺児手当。(2)ひとり親家庭ホームヘルパー派遣。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳以上の非課税世帯は、初診時一部負担金あり。3歳以上の課税世帯は、医療費の1割、月1.4万円(年額上限14.4万円)までの自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳以上の非課税世帯は、初診時一部負担金あり。3歳以上の課税世帯は、月5万7,600円(多数該当の場合4万4,400円)を上限に医療費1割の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
435人
【公立保育所在籍児童数】
320人
【私立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
13所
【私立保育所定員数】
895人
【私立保育所在籍児童数】
904人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
23.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理業務※中学校給食センター)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(特認校制)
【公立小中学校の耐震化率】
98.7%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)45万円(2)75万円+α万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【既存住宅耐震改修費補助金】要件により補助。耐震改修工事費用の23%以内(上限45万円)。(2)【住宅エコリフォーム補助制度】要件により補助。対象工事費用の10%以内。上限50万円、高齢者と同居の場合は上限75万円。補助対象工事に地域材を利用した場合、利用した地域材量に1万円/m3を乗じた額を上乗せして加算する。(1)、(2)ともに2018年度の受付期間は2018年11月30日までとなり、他要件あり。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
あり
【移住支援制度等】
直接的な移住支援制度ではないが、マンスリーマンション等の確保や滞在中に役立つ生活情報等の発信による受入環境整備を行うなど、民間事業者と連携し、お試し暮らしとして一定期間滞在していただく、長期滞在事業を実施。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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