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北海道岩見沢市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
岩見沢市鳩が丘1-1-1
TEL:0126-23-4111
【総面積】
481.02km2
【世帯数】
36155世帯
【人口総数】
84809人
【年少人口率(15歳未満)】
10.69%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
56.96%
【高齢人口率(65歳以上)】
32.36%
【転入者数】
2720人
【転入率(人口1000人当たり)】
32.07人
【転出者数】
3380人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.85人
【主な祭り・行事】
サケの稚魚放流壮行会 利根別川クリーン・グリーン作戦 いわみざわ春まつり いわみざわ彩花(さいか)まつり ふるさと百餅祭り いわみざわ秋まつり いわみざわ健康まつり IWAMIZAWAドカ雪まつり いわみざわ情熱フェスティバル きたむら田舎(かっぺ)フェスティバル くりさわ農業祭 赤れんが夏まつり
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
560千円
【歳出額:1人当たり】
553千円
【地方税】
8,346,862千円
【地方税:1人当たり】
98千円
【地方債現在高】
54,928,712千円
【地方債現在高:1人当たり】
648千円
【財政力指数】
0.38
【実質公債費比率】
6.8%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
岩見沢ガス7760円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
岩見沢市3434円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
岩見沢市3413円
【下水道普及率】
86.6%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
487件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.76件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
5所
【一般診療所総数】
58所
【小児科医師数】
12人
 【小児人口10000人当たり】
13.24人
【産婦人科医師数】
3人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.98人
【介護保険料基準額(月額)】
4900円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック製容器包装ごみ 危険ごみ 紙類 ビン・カン・ペットボトル 大型ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
申し込み制。大型ごみ処理券(シール式)300円。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校3年生まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
1所
【公立保育所定員数】
90人
【公立保育所在籍児童数】
54人
【私立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
13所
【私立保育所定員数】
930人
【私立保育所在籍児童数】
998人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
実施
【公立小中学校の耐震化率】
94.9%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(商品券+現金)119万円
【補助/助成金条件・備考等】
1981年5月31日以前に着工された、地上3階建て(木造は2階建て)以下の建物で、柱・梁などの構造耐力上主要な部分が木造軸組工法で作られたもの。耐震診断は費用の80%、上限4万円の助成。さらに倒壊または崩壊の危険が高いと診断された、市内建設業者施行の改修工事費用(改修設計費を含む)の40%で上限100万円を助成。2016年度は特例措置として、プレミアム建設券のプレミアム相当額(上限15万円)を加算。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
空き家・空き地情報の提供。お試し暮らし事業。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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