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北海道留萌市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
留萌市幸町1-11
TEL:0164-42-1809
【総面積】
297.83km2
【世帯数】
10402世帯
【人口総数】
22137人
【年少人口率(15歳未満)】
10.01%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
55.60%
【高齢人口率(65歳以上)】
34.38%
【転入者数】
1128人
【転入率(人口1000人当たり)】
50.96人
【転出者数】
1334人
【転出率(人口1000人当たり)】
60.26人
【主な祭り・行事】
太子祭り 留萌神社祭 日本海CUP争奪ビーチバレー留萌大会 るもい呑涛まつり やん衆盆踊り うまいよ!るもい市(いち) 萌っこ春待里(もえっこはるまつり)
【市区独自の取り組み】
医師臨床研修推進特区(臨床研修医を地方公務員法に基づく臨時職員として、2年間継続的に任用し、臨床研修医が研修に専念できる充実した処遇を用意する他、臨床研修プログラムに基づき、研修医の資質向上や地域医療水準の向上をはかるもの)
【歳入額:1人当たり】
644千円
【歳出額:1人当たり】
620千円
【地方税】
2,356,595千円
【地方税:1人当たり】
106千円
【地方債現在高】
14,259,886千円
【地方債現在高:1人当たり】
644千円
【財政力指数】
0.32
【実質公債費比率】
16.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
留萌市4151円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
留萌市4732円
【下水道普及率】
86.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
105件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.73件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
15所
【小児科医師数】
2人
 【小児人口10000人当たり】
9.02人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
4513円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
家庭ごみは留萌南部衛生組合で収集(民間委託)。
【家庭ごみの分別方式】
21分別〔可燃系埋立ごみ 不燃系埋立ごみ プラスチック製容器 ペットボトル ビン類 カン類 危険ごみ 金属類 紙製容器 白色トレイ 発泡スチロール 雑がみ 紙パック 新聞紙 雑誌 ダンボール 草 廃食用油 生ごみ 木くず 剪定枝〕 拠点回収:小型家電、綿製品
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料(粗大ごみ処理券貼付)。事前申込制。月1回収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
保育料算定上で3歳未満で、かつ、第2子以降の保育料を無料化。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
0所
【公立保育所定員数】
0人
【公立保育所在籍児童数】
0人
【私立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
2所
【私立保育所定員数】
300人
【私立保育所在籍児童数】
300人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
15.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
17.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
94.7%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
20万円
【補助/助成金条件・備考等】
次の条件に該当する方が補助申請対象者。(a)本市に住所を有している(b)改修工事を行う住宅の所有者であってその住宅に現に居住している(c)すべての市税等を完納している者(d)工事対象経費が100万円以上で、補助金交付決定通知後(着工)から年度末までに、工事費用の支払いも含めて完了する工事。補助金上限20万円。施工は市の制度に基づき資格登録を受けた、市内に本店を有する法人・個人施工業者に限る。資格審査があるため対象者にならない場合がある。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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