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北海道稚内市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
稚内市中央3-13-15
TEL:0162-23-6161
【総面積】
761.49km2
【世帯数】
16486世帯
【人口総数】
36184人
【年少人口率(15歳未満)】
11.75%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.20%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.05%
【転入者数】
1407人
【転入率(人口1000人当たり)】
38.88人
【転出者数】
1879人
【転出率(人口1000人当たり)】
51.93人
【主な祭り・行事】
大沼白鳥まつり 稚内みなと南極まつり JAPAN CUP全国犬ぞり稚内大会 初日の出inてっぺん 宗谷ふれあい公園スノーランド 最北端・食マルシェ わっかない氷雪の広場 日本最北端わっかない白夜祭 稚内サハリン館 稚内市子ども芸能祭・南中ソーラン祭
【市区独自の取り組み】
開業医誘致推進事業 稚内市「日本のてっぺん応援基金」 稚内市自治基本条例 保育所(認可)保育料助成金 指定ごみ袋の無料配布 特定不妊治療費助成 学校給食費助成金
【歳入額:1人当たり】
670千円
【歳出額:1人当たり】
661千円
【地方税】
4,534,964千円
【地方税:1人当たり】
125千円
【地方債現在高】
25,069,582千円
【地方債現在高:1人当たり】
693千円
【財政力指数】
0.36
【実質公債費比率】
14.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
稚内市4620円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
稚内市3240円
【下水道普及率】
91.7%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
172件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.73件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
16所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
11.76人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.19人
【介護保険料基準額(月額)】
4863円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
家庭ごみ有料化に伴い、乳幼児・介護認定者・障害者・在宅治療者で紙おむつ等の使用により、ごみ減量が困難な世帯に対して有料ごみ袋を一定枚数配布している。
【家庭ごみの分別方式】
20分別〔一般ごみ 粗大ごみ カン ビン ペットボトル 紙パック 新聞紙 雑誌 ダンボール その他の紙 古着類 乾電池 蛍光管 容器包装プラスチック 白色トレイ 金属 水銀使用の体温計・温度計 生ごみ 廃食用油 小型家電〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
市長からのお祝いメッセージ、身長計付きウォールステッカーを贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)保育所(認可)保育料助成金(保育所入所児童に小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れて助成額を決定)(2)指定ごみ袋の無料配布(満2歳まで20リットルごみ袋を年間100枚交付)(3)特定不妊治療費助成(保険適用外費用[助成等がある場合には、それを控除した額]の1/2を補助。1回上限10万円、6回まで)(4)学校給食費助成金(義務教育及び幼稚園を対象に、世帯全体の所得基準を満たし、給食費に未納がない者に半年相当額の給食費を助成)。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 乳児用(0〜1歳程度)2台、幼児用(1〜6歳程度)2台、ジュニアシート2台。貸出可能期間は2週間程度。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
200人
【公立保育所在籍児童数】
114人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
210人
【私立保育所在籍児童数】
236人
【保育所入所待機児童数 】
13人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
19.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(米飯・パン加工・配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
62.1%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)6万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震診断に要する経費の2/3以内を補助する(上限6万円)。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震改修改修工事に要する経費に応じ補助金額が変わる(上限30万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
2015年度より稚内市への移住を検討している者に対し、1週間から1ヶ月以内で、「稚内市移住体験住宅」の貸付を行い、実際に稚内での生活を体験してもらう「ちょっと暮らし移住体験推進事業」を実施している。貸付料:1日あたり2,000円(光熱水費、インターネット接続料を含む。)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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