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北海道稚内市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
稚内市中央3-13-15
TEL:0162-23-6161
【総面積】
761.47km2
【世帯数】
16486世帯
【人口総数】
35490人
【年少人口率(15歳未満)】
11.51%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.54%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.95%
【転入者数】
1489人
【転入率(人口1000人当たり)】
41.96人
【転出者数】
1970人
【転出率(人口1000人当たり)】
55.51人
【主な祭り・行事】
大沼白鳥まつり 稚内みなと南極まつり JAPAN CUP全国犬ぞり稚内大会 初日の出inてっぺん 宗谷ふれあい公園スノーランド 最北端・食マルシェ わっかない氷雪の広場 日本最北端わっかない白夜祭 稚内サハリン館 稚内市子ども芸能祭・南中ソーラン祭
【市区独自の取り組み】
開業医誘致推進事業 稚内市「日本のてっぺん応援基金」 稚内市自治基本条例 保育所(認可)保育料助成金 指定ごみ袋の無料配布 特定不妊治療費助成 学校給食費助成金
【歳入額:1人当たり】
739千円
【歳出額:1人当たり】
735千円
【地方税】
4,442,645千円
【地方税:1人当たり】
125千円
【地方債現在高】
24,388,791千円
【地方債現在高:1人当たり】
687千円
【財政力指数】
0.37
【実質公債費比率】
14.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
稚内市4620円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
稚内市3240円
【下水道普及率】
95.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
172件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.73件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
16所
【小児科医師数】
6人
 【小児人口10000人当たり】
14.69人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.59人
【介護保険料基準額(月額)】
4863円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
市指定ごみ袋にごみ処理手数料等の加算あり。乳幼児・介護認定者・障害者・在宅治療者で紙おむつ等の使用により、ごみ減量が困難な世帯に対しては一定枚数の無料配布あり。
【家庭ごみの分別方式】
4分別17種〔一般ごみ 生ごみ 廃食用油 資源物(缶類、びん類、ペットボトル、紙パック、新聞紙、雑誌、ダンボール、その他の紙、容器包装プラスチック、白色トレイ、金属、蛍光管、乾電池、水銀使用の体温計・温度計)〕 拠点回収:古着類 小型家電
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。戸別収集。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
出生祝品は、市長からのお祝いメッセージと木製の「写真立て」・「絵合わせカルタ」・「ベビー食器セット」の中から1点を選択し、贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)認可保育所保育料助成(小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れ助成額決定)(2)指定ごみ袋の無料配布(満2歳まで20リットルごみ袋年間100枚)(3)特定不妊治療費助成(保険適用外費用[他の助成金等を控除した額]の1/2。1回上限10万円、6回まで)(4)学校給食費助成(義務教育、幼稚園が対象。所得、未納なし等、一定の基準を満たす場合、半年相当額を助成)(5)妊婦健康診査費の助成(基準回数を越えた妊婦に対し2回まで)。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 乳児用(0〜1歳程度)2台、幼児用(1〜6歳程度)2台、ジュニアシート2台。貸出可能期間は2週間程度。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
200人
【公立保育所在籍児童数】
120人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
3所
【私立保育所定員数】
210人
【私立保育所在籍児童数】
226人
【保育所入所待機児童数 】
7人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
19.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(米飯・パン加工・配送)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
73.4%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)6万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震診断に要する経費の2/3以内を補助する(上限6万円)。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震改修改修工事に要する経費に応じ補助金額が変わる(上限30万円)。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
2015年度より稚内市への移住を検討している方に対し、1週間から1ヶ月以内で、「稚内市移住体験住宅」(市街地1棟、郊外2棟)の貸付を行い、実際に稚内での生活を体験してもらう「ちょっと暮らし移住体験推進事業」を実施している。<貸付料>※光熱水費、インターネット接続料を含む。市街地は1日あたり3,000〜4,000円(貸付日数に応じて、貸付料が変わる。また、冬季(11月〜3月)は、左記の金額に1割の料金が加算される)。郊外は1日あたり2,000円。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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