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北海道赤平市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
赤平市泉町4-1
TEL:0125-32-2211
【総面積】
129.88km2
【世帯数】
4980世帯
【人口総数】
11029人
【年少人口率(15歳未満)】
7.49%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
48.80%
【高齢人口率(65歳以上)】
43.71%
【転入者数】
287人
【転入率(人口1000人当たり)】
26.02人
【転出者数】
436人
【転出率(人口1000人当たり)】
39.53人
【主な祭り・行事】
あかびら火まつり らんフェスタ赤平 産業フェスティバル
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
887千円
【歳出額:1人当たり】
853千円
【地方税】
862,725千円
【地方税:1人当たり】
78千円
【地方債現在高】
9,677,493千円
【地方債現在高:1人当たり】
877千円
【財政力指数】
0.20
【実質公債費比率】
18.8%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
赤平市5224円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
赤平市4622円
【下水道普及率】
84.9%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
48件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.32件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
3所
【小児科医師数】
1人
 【小児人口10000人当たり】
12.11人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
4600円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
5分別〔生ごみ 可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
-
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 台数に制限有。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
120人
【公立保育所在籍児童数】
120人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
14.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
14.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
81.8%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)200万円(2)100万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【持家住宅建設等助成】 市内にマイホームを新築する方を対象に費用の一部を助成。最大200万円。(2)【民間賃貸住宅建設助成】 市内にアパート・賃貸住宅を建設する市内の個人・法人を対象に費用の一部を助成。最大100万円。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
おためし暮し(1泊1,500円で1週間から1ヶ月までの移住体験)。空き家対策として「あかびら住みかエール」として、市内の空き家の情報提供を行い、希望者に物件所有者との連絡の斡旋を行う。 「民間賃貸住宅家賃助成事業」として、市内民間賃貸住宅に居住する移住者に3万円を上限として市内商品券を助成。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(「民間賃貸住宅家賃助成制度」として、夫婦いずれかの年齢が40歳未満の新婚世帯に対し、最高3万円まで地元の商品券の形で家賃助成を行う)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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