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北海道名寄市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
名寄市大通南1-1
TEL:01654-3-2111
【総面積】
535.20km2
【世帯数】
13086世帯
【人口総数】
28280人
【年少人口率(15歳未満)】
11.88%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
57.09%
【高齢人口率(65歳以上)】
31.04%
【転入者数】
1476人
【転入率(人口1000人当たり)】
52.19人
【転出者数】
1713人
【転出率(人口1000人当たり)】
60.57人
【主な祭り・行事】
てっし名寄まつり なよろ国際雪像彫刻大会ジャパンカップ〜なよろ雪質日本一フェスティバル〜 ピヤシリジャンプ大会 なよろ産業まつり なよろアスパラまつり〜かみかわ「まるごと食べに」よろーなフェスタ〜 ふうれん白樺まつり なよろサンピラー国体記念サマージャンプ大会 風連ふるさとまつり ふうれん冬まつり なよろ憲法記念ハーフマラソン 有森裕子なよろひまわりリレーラン
【市区独自の取り組み】
名寄の冬を楽しく暮らす条例(雪に親しみ雪を活かすまちづくりのための施策の推進を盛り込む)
【歳入額:1人当たり】
-
【歳出額:1人当たり】
-
【地方税】
-
【地方税:1人当たり】
-
【地方債現在高】
27,794,164千円
【地方債現在高:1人当たり】
983千円
【財政力指数】
-
【実質公債費比率】
-
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
名寄市5060円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
名寄市3800円
【下水道普及率】
96.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
115件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
3.96件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
11所
【小児科医師数】
7人
 【小児人口10000人当たり】
20.84人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
11.72人
【介護保険料基準額(月額)】
4727円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
炭化、埋立、粗大ごみは有料、資源ごみは無料。
【家庭ごみの分別方式】
11分別
【家庭ごみの戸別収集】
実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。事前申込制。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
乳幼児紙おむつ用指定ごみ袋200袋を支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
お祝い用誕生もち助成事業(名寄市民として1歳の誕生日を迎えるお子さんへ、もち米作付および生産量日本一の名寄産もち米で作られた誕生もち[一升もち]を健やかな成長を願い贈呈する)。
【チャイルドシート助成制度】
-
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
-
【私立幼稚園入園料補助金】
-
【私立幼稚園保育料補助金】
-
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
220人
【公立保育所在籍児童数】
191人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
50人
【私立保育所在籍児童数】
37人
【保育所入所待機児童数 】
3人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.3人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
17.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(配送)
【公立中学校の学校選択制】
一部実施(特認校)
【公立小中学校の耐震化率】
68.8%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)20万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅改修等推進事業】住宅改修工事費の一部を補助。10又は20万円。(2)【木造住宅耐震改修補助】補助対象建築物で、耐震診断の結果耐震強度が不足している住宅。費用の10%。上限30万円。
その他
【(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度】
なし
【移住支援制度等】
【新規就農者等支援事業】営農実習助成金(1人当たり年額10万円以内等)、営農指導助成金(1人当たり月額7万円以内)、経営準備支援助成金(1人当たり月額10万円以内等)、経営自立安定補助金、農用地取得借入金償還利子補給金。【お試し移住住宅貸付】1泊1,200円から3,200円で、1週間から1ヶ月まで(空家バンク制度)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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