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北海道三笠市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
三笠市幸町2
TEL:01267-2-3181
【総面積】
302.52km2
【世帯数】
4254世帯
【人口総数】
9246人
【年少人口率(15歳未満)】
7.71%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
46.91%
【高齢人口率(65歳以上)】
45.20%
【転入者数】
335人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.23人
【転出者数】
440人
【転出率(人口1000人当たり)】
47.59人
【主な祭り・行事】
みかさ梅まつり 幾春別川カップ・イン・三笠(カヌー大会) 北海盆唄全国大会 三笠北海盆おどり みかさ桂沢紅葉まつり
【市区独自の取り組み】
2012年度に市立三笠高校(食物調理科〜卒業時に調理師免許取得等)を開校し食のスペシャリストを育成 市内全校における小中一貫教育(小学校1年生からの英語教育「国際科(OK!ENGLISH!)」「地域科(三笠発見科)」「選択学習」の実施)
【歳入額:1人当たり】
1131千円
【歳出額:1人当たり】
1109千円
【地方税】
889,622千円
【地方税:1人当たり】
96千円
【地方債現在高】
9,411,863千円
【地方債現在高:1人当たり】
1018千円
【財政力指数】
0.19
【実質公債費比率】
6.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
三笠市3675円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
三笠市4177円
【下水道普及率】
85.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
45件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
4.96件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
2所
【一般診療所総数】
3所
【小児科医師数】
0人
 【小児人口10000人当たり】
0.00人
【産婦人科医師数】
0人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
0.00人
【介護保険料基準額(月額)】
5054円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
3分別〔生ごみ 一般ごみ 資源ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)小学生の給食費無料化、保育所負担金及び幼稚園授業料等全額分の商品券交付(2)紙おむつ購入費用の助成(1歳未満、上限7.8万円分の紙おむつ引換券を交付)(3)スポーツ環境充実事業(プロスポーツチーム[野球、サッカー]と協定を結び小中学生を指導)(4)吹奏楽指導者招致事業(札幌交響楽団所属の演奏者が小中学生を指導)(5)小中一貫教育(全校)(6)コミュニティスクールの導入(小・中学校各1校)(7)インフルエンザ予防接種費用助成(中学3年生以下)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳未満と非課税世帯は、初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。3歳から就学前までは、月1.2万円を上限に、1割の自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
3歳から小学校6年生までは、月4万4,400円を上限に、1割の自己負担あり。3歳未満と非課税世帯は、初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
105人
【公立保育所在籍児童数】
102人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
15.7人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
15.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
あり
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
150万円
【補助/助成金条件・備考等】
転入者が市内業者で新築の場合150万円を補助(市外業者の場合は100万円)。市民が市内業者で新築の場合100万円を補助(市外業者で新築の場合は70万円)。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
150万円
【補助/助成金条件・備考等】
転入者が市内業者で新築の場合150万円を補助(市外業者の場合は100万円)。市民が市内業者で新築の場合100万円を補助(市外業者で新築の場合は70万円)。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
住宅を購入し入居した場合50万円を補助(購入費の10%以内)。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
市内の施工業者が行う工事費用50万円(税抜き)以上の工事が対象。増築・改修・修繕の助成は工事費の10%以内(上限額30万円)。耐震改修の助成は工事費の20%以内(上限額50万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
(1)若者移住定住促進家賃助成(支払家賃を基準に最大月3万円を商品券で交付)(2)住宅建設等費用助成(転入者分、新築最大150万円、中古購入最大50万円助成)(3)移住定住向け民間アパートの建設費用一部助成(1棟あたり最大600万円の助成)
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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