goo

goo住宅・不動産
北海道砂川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
砂川市西6条北3-1-1
TEL:0125-54-2121
【総面積】
78.68km2
【世帯数】
7858世帯
【人口総数】
17792人
【年少人口率(15歳未満)】
10.12%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
53.85%
【高齢人口率(65歳以上)】
35.90%
【転入者数】
630人
【転入率(人口1000人当たり)】
35.41人
【転出者数】
798人
【転出率(人口1000人当たり)】
44.85人
【主な祭り・行事】
子どもの国フェスティバル すながわ緑と花の祭典 アメニティ・タウンすながわマラソン大会 THE祭 石狩川下覧櫂オアシスパークの夕べ ラブ・リバー砂川夏まつり 砂川納涼花火大会 砂川市民まつり 北海道義士祭 砂川冬のフェスティバル
【市区独自の取り組み】
砂川市飲酒運転撲滅に関する条例
【歳入額:1人当たり】
718千円
【歳出額:1人当たり】
694千円
【地方税】
2,049,399千円
【地方税:1人当たり】
115千円
【地方債現在高】
11,954,179千円
【地方債現在高:1人当たり】
672千円
【財政力指数】
0.31
【実質公債費比率】
9.6%
上に戻る
暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
中空知広域水道企業団4528円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
砂川市4670円
【下水道普及率】
93.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
140件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.91件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
1所
【一般診療所総数】
9所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
27.78人
【産婦人科医師数】
4人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
13.32人
【介護保険料基準額(月額)】
4600円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別12種
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料。1m以下200円。1m超過400円。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
上に戻る
結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)多子世帯の保育料の一部助成(2)ごみ袋の配布。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 市が保有するチャイルドシートについて、最長6ヶ月間無料で貸し出し。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
小学校就学前まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
小学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
課税世帯の小学生は、月4万4,400円を上限に1割の自己負担あり。非課税世帯の小学生は初診時一部負担金のみ自己負担。未就学児は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
240人
【公立保育所在籍児童数】
190人
【私立保育所数】
0所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
0所
【私立保育所定員数】
0人
【私立保育所在籍児童数】
0人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
16.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.4人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
上に戻る
住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
住宅を建設した方に対して建設費(土地代、外構費用などを除く)を助成。市で指定する地元企業を利用しまちなか居住区域は5%(助成限度額120万円)。それ以外の区域は4%(助成限度額100万円)を助成金として交付。市外企業の利用、まちなか居住区域は3%(助成限度額70万円)。それ以外の区域は2%(助成限度額50万円)を助成金として交付。子育て世帯の場合は子ども1人当たり10万円を加算。転入者の場合は20万円相当の商品券を交付。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
120万円
【補助/助成金条件・備考等】
建売住宅の完成後、未使用で1年以内のものに限り、建物の購入費(土地代、外構費用を除く)を助成。地元企業でまちなか居住区域は5%(助成限度額120万円)。それ以外の区域は4%(助成限度額100万円)を助成金として交付。市外企業でまちなか居住区域は3%(助成限度額70万円)。それ以外の区域は2%(助成限度額50万円)を助成金として交付。子育て世帯は子ども1人当たり10万円を加算。転入者は20万円相当の商品券を交付。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
70万円
【補助/助成金条件・備考等】
自らが居住するために、中古住宅を購入した方に対して、購入費(土地代、外構費用などを除く)を助成する。まちなか居住区域の場合は、購入費の3〜5%(上限額70万円)を助成。それ以外の区域の場合は、購入費の2〜4%(上限額50万円)を助成する。※建築年次によって補助率・上限額がかわる。子育て世帯は子ども1人当たり10万円を加算。転入者は20万円相当の商品券を交付。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
住宅の改修工事を行う方(前年の総所得が550万円以下、子育て世帯は総所得が680万円以下)で、市が指定する50万円以上の間取り変更、増築、外壁・屋根などの改修工事または耐震改修工事を助成。地元企業を利用の場合は工事費の20%(上限額40万円、耐震改修の場合は50万円)を助成。市外企業を利用の場合は工事費の10%(上限額20万円、耐震改修の場合は30万円)を助成する。子育て世帯は改修費用の5%相当額を補助金の額に加算。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
新築、建売、中古住宅購入に対して費用の最大5%(上限120万円)を助成し、18歳未満の子どもがいる世帯に対しては、子ども一人当たり10万円を補助。また、他市町村からの移住者に対し一件当たり20万円の新規移住祝金を付与。市内にある空き地及び空き家の物件情報を所有者等の申請を受けて、登録・公開している。1ヶ月3万円(別途光熱水費)で1週間〜2ヶ月間の移住体験ができる(完全予約制、応募多数の場合は抽選)。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
上に戻る
不動産情報
砂川市の物件を探す
賃貸
店舗・事業用
・新築マンション
・新築分譲一戸建て
・中古マンション
一戸建て(新築・中古)
土地
地域情報TOP
サイトマップ
非対応機種一覧
[9]goo住宅・不動産TOP
[0]gooトップ
免責事項
お問い合わせ
(C)NTT Resonant