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北海道深川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
深川市2条17-17
TEL:0164-26-2228
【総面積】
529.42km2
【世帯数】
9669世帯
【人口総数】
21911人
【年少人口率(15歳未満)】
9.14%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
52.45%
【高齢人口率(65歳以上)】
38.41%
【転入者数】
793人
【転入率(人口1000人当たり)】
36.19人
【転出者数】
909人
【転出率(人口1000人当たり)】
41.49人
【主な祭り・行事】
ふかがわ夏まつり ふかがわ氷雪まつり ふかがわスプリングフェスタ 市民桜まつり まあぶフェスタ 秋の味覚市&こめッち新米フェスタ ふかがわ新そばフェスタ ふかがわアップルフェスタ
【市区独自の取り組み】
育児休業取得支援助成金(就業者が出産・育児を経ても職場に復帰できるよう、「仕事」と「家庭」の両立を支援するため、育児休業取得を推進する事業者に対して初回30万円の助成金)
【歳入額:1人当たり】
834千円
【歳出額:1人当たり】
824千円
【地方税】
2,127,572千円
【地方税:1人当たり】
97千円
【地方債現在高】
22,959,298千円
【地方債現在高:1人当たり】
1048千円
【財政力指数】
0.24
【実質公債費比率】
14.5%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
深川市5291円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
深川市3775円
【下水道普及率】
74.2%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
124件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
5.66件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
15所
【小児科医師数】
5人
 【小児人口10000人当たり】
24.96人
【産婦人科医師数】
1人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.89人
【介護保険料基準額(月額)】
4600円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。資源ごみは無料。
【家庭ごみの分別方式】
6分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 生ごみ 容器資源ごみ 紙等資源ごみ 粗大ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
粗大ごみ処理券1枚306円。月2回予約にて対応。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
妊婦健康診査や母子保健事業等への参加に要する交通費等経費として商品券2.8万円分を贈呈。出産のお祝いとして商品券を贈呈(第1子3万円分、第2子6万円分、第3子10万円分)。7ヶ月健診時に布の絵本を贈呈。産後の体調管理や育児に対する不安・負担の解消のため、深川市立病院が実施する産後ケア事業「育児相談サロンにこにこ」を生後1年未満の間に7回まで無料で利用できる利用券(3,240円×7回分)を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
本市独自の保育料軽減措置として(1)国の徴収基準より17%軽減した保育料の設定(2)同一世帯で保育所に入所する児童が2人の場合の第二子保育料の無料化及び3人以上の場合の第二子以降の保育料の無料化措置を就学前まで継続。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
3所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
150人
【公立保育所在籍児童数】
99人
【私立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
6所
【私立保育所定員数】
220人
【私立保育所在籍児童数】
252人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
14.1人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
22.2人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
250万円
【補助/助成金条件・備考等】
【住宅持家促進助成】助成額は、市外業者で建築する場合は30万円以内、市内業者で建設する場合は100万円以内、工事費の5/100を限度とする。まちなか居住推進エリアに建設する場合は助成金に100万円加算。エリア外の方がエリア内に建設の場合は150万円加算。フラット35S技術基準を満たす住宅を対象とする。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)30万円(2)30万円(3)30万円(4)40万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5〜1/3(上限20〜30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】費用の1/5(上限30万円)を助成。(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5〜1/3(上限20〜30万円)を助成。(4)【取得中古住宅リフォーム助成制度】費用の1/5〜1/3(上限30〜40万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)、(2)と(4)は重複可
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
深川市内を参加者の希望に合わせて案内し、昼食にご当地グルメの「深川そばめし」を食べて頂くツアーのほか、市内民間コテージを利用した短期移住体験、市営の移住体験専用住宅での2週間〜半年間の長期移住体験プランを用意。そのほか、深川市に移住後2年以内に自らが住む為の住宅を建設または購入された方に商品券1.5万円分を移住記念品として贈呈。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(一定の条件を満たす新婚世帯に住居費[住宅購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など]と引っ越し費用の一部を助成。上限18万円[1,000円未満切り捨て])
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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