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兵庫県加古川市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
加古川市加古川町北在家2000
TEL:079-421-2000
【総面積】
138.48km2
【世帯数】
103495世帯
【人口総数】
269555人
【年少人口率(15歳未満)】
13.80%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
61.30%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.9%
【転入者数】
7813人
【転入率(人口1000人当たり)】
28.98人
【転出者数】
8573人
【転出率(人口1000人当たり)】
31.80人
【主な祭り・行事】
花とみどりのフェスティバル 踊っこまつり 加古川市民レガッタ 加古川まつり 加古川ツーデーマーチ 加古川マラソン大会 兵庫県郡市区対抗駅伝競走大会
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
294千円
【歳出額:1人当たり】
291千円
【地方税】
38,848,822千円
【地方税:1人当たり】
144千円
【地方債現在高】
74,185,158千円
【地方債現在高:1人当たり】
275千円
【財政力指数】
0.87
【実質公債費比率】
5.3%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
大阪瓦斯4938円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
加古川市2548円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
加古川市2484円
【下水道普及率】
90.5%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
3347件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.52件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
13所
【一般診療所総数】
176所
【小児科医師数】
47人
 【小児人口10000人当たり】
12.64人
【産婦人科医師数】
22人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
3.88人
【介護保険料基準額(月額)】
4900円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
週2回。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ(カン、ビン、ペットボトル、紙、衣類、蛍光灯、乾電池)〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施(加古川市さわやか収集実施要綱に基づき、要綱に該当する高齢者、心身障がい者等を対象に家庭ごみ戸別収集を行っている。)
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
-
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
30000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
記念樹を贈呈。(出生発生日から1年以内の申込みに限る。)
【子育て関連の独自の取り組み】
子育て支援予防接種助成事業(任意の予防接種のうち、おたふく風邪、季節性インフルエンザについて、いずれか1つの接種料金の一部[1回限り2,000円]を市指定医療機関で接種する者の保護者に対し、助成。助成の対象は、1歳以上4歳未満)。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学校4年生から中学校3年生までは、保険診療の自己負担額の2/3の負担あり(1日400円まで/月2回)。小学校3年生まで自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
小学校4年生から中学校3年生までは、保護者等の市町村民税所得割税額がそれぞれ23.5万円未満。小学校3年生までは、所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
小学校4年生から中学校3年生までは、保護者等の市町村民税所得割税額がそれぞれ23.5万円未満。小学校3年生までは、所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
4所
【公立保育所定員数】
635人
【公立保育所在籍児童数】
665人
【私立保育所数】
20所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
20所
【私立保育所定員数】
1954人
【私立保育所在籍児童数】
2039人
【保育所入所待機児童数 】
140人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
27.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
32.1人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食(1校)
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)30万円(2)50万円(3)10万円
【補助/助成金条件・備考等】
兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を活用し、補助金交付決定をうけた戸建て共同住宅を対象に、(1)耐震改修工事費の1/4(上限30万円)の上乗せ補助を実施。(2)簡易型改修、シェルター型、屋根軽量化の部分型耐震化改修について、それぞれ定額50万円補助を実施。(3)防災ベッド設置(定額10万円)の補助を実施。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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