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兵庫県赤穂市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
赤穂市加里屋81
TEL:0791-43-3201
【総面積】
126.86km2
【世帯数】
18729世帯
【人口総数】
49616人
【年少人口率(15歳未満)】
12.40%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
58.01%
【高齢人口率(65歳以上)】
29.59%
【転入者数】
1225人
【転入率(人口1000人当たり)】
24.69人
【転出者数】
1295人
【転出率(人口1000人当たり)】
26.10人
【主な祭り・行事】
赤穂御崎さくらまつり 潮干狩り しおばなまつり 赤穂温泉まつり たこまつり 坂越船祭り 赤穂八幡宮秋祭り 塩屋荒神社秋祭り 赤穂義士祭 赤穂かきまつり 赤穂元禄ゆかたまつり 春の義士祭 市民の夕べ 土曜夜店 みかん狩り 海水浴 赤穂でえしょん祭り ル・ポン国際音楽祭 赤穂シティマラソン 義士追慕の前夜祭 大津だいこん祭 大津すいか祭 御崎マルシェ 花と緑のフェスティバル
【市区独自の取り組み】
定住支援事業として、赤穂市若者世帯住宅取得支援金交付事業、赤穂市転入者定住支援金交付事業、赤穂新婚世帯家賃助成事業を実施し、赤穂商工会議所が発行する定住応援商品券を支給する。これらの事業を通じ、市内加盟店の活性化も図る。赤穂市、上郡町及び岡山県備前市の3市町で東備西播定住自立圏形成推進協議会を形成し、圏域市町が互いに連携、協力して住民が安心して暮らせる魅力ある地域を目指した取組みを推進している。
【歳入額:1人当たり】
475千円
【歳出額:1人当たり】
466千円
【地方税】
8,396,774千円
【地方税:1人当たり】
169千円
【地方債現在高】
29,987,722千円
【地方債現在高:1人当たり】
604千円
【財政力指数】
0.72
【実質公債費比率】
9.7%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
赤穂市961円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
赤穂市2408円
【下水道普及率】
94.0%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
310件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
6.38件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
4所
【一般診療所総数】
40所
【小児科医師数】
9人
 【小児人口10000人当たり】
14.63人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
6.32人
【介護保険料基準額(月額)】
5100円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
-
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔燃やすごみ その他紙製容器包装 その他プラスチック製容器包装 ペットボトル ダンボール・紙パック 燃やさないごみ 粗大ごみ カン・ビン〕
【家庭ごみの戸別収集】
一部実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
90cc以下のミニバイクとスプリング入りマットレスには、「粗大ごみ前処理券」(1枚1,000円)を貼って出す。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
希望者に苗木(さくら・つつじ)を贈呈。出生届出時、赤穂観光マスコットキャラクター(ゆるキャラ)「陣たくん」のマスコット人形とマグネットシートを贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)出産助成金(出産に係る費用の一部として、出産時1人につき5万円を支給する)(2)幼児2人同乗用自転車購入費の助成(3)第3子いきいき子育て応援事業(第3子以降の出産時に5万円、第3子以降の小・中学校入学時に3万円分の商工会議所の発行する商品券を支給する)(4)中学生第3子手当支給事業(18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童から数えて3番目以降にあたる中学生を養育する保護者に対し、月額5,000円を支給)。
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
助成金支給あり 申請日において赤穂市に1年以上住民票を有し、自らが養育する幼児の使用するためのチャイルドシートを購入した場合に助成金を支給する。購入価格の1/2(上限1万円)。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担なし
【(通院)自己負担-備考】
-
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
【(入院)対象年齢】
18歳3月末まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
6所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
6所
【公立保育所定員数】
345人
【公立保育所在籍児童数】
280人
【私立保育所数】
1所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
1所
【私立保育所定員数】
75人
【私立保育所在籍児童数】
55人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
20.2人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.9人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
若者世帯住宅取得支援金交付事業(夫婦のいずれかが45歳未満の世帯対象)と転入者定住支援金交付事業(転入者対象)を行う。住宅を取得し、要件を満たす世帯に、市内加盟事業所で使用可能な20万円分の定住応援商品券を贈呈。申請日時点で中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき5万円分加算。新婚世帯家賃助成事業では、要件を満たす新婚世帯に家賃の一部を定住応援商品券で助成。転入者1人につき3,000円の加算あり。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり(2013年4月1日以後に婚姻し、婚姻日の届出日から1年以内の新婚世帯が対象。初年度の申請日現在、夫婦のいずれかの年齢が満40歳未満であることや、実質家賃負担額が4万円を超えていることなど各種要件があり。対象者には、基本月額1万円、転入者がいる場合はさらに1人につき3,000円を加算し、最長3年間定住応援商品券でもって家賃の一部を助成する)
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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