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茨城県古河市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
古河市下大野2248
TEL:0280-92-3111
【総面積】
123.58km2
【世帯数】
52571世帯
【人口総数】
144715人
【年少人口率(15歳未満)】
12.49%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.33%
【高齢人口率(65歳以上)】
25.17%
【転入者数】
6164人
【転入率(人口1000人当たり)】
42.59人
【転出者数】
6187人
【転出率(人口1000人当たり)】
42.75人
【主な祭り・行事】
サンスポ古河はなももマラソン 古河桃まつり 大和田磐戸神楽 古河花火大会 古河関東ド・マンナカ祭り さんさんまつり 古河菊まつり 古河よかんべまつり 古河提灯竿もみまつり
【市区独自の取り組み】
青年企画提案活動支援事業(満20歳から40歳までの若者からの企画提案を募集し、地域活性化に資する活動に対して、原則5万円を限度とした交付金の支給を含む各支援を行なう) どぶろく特区
【歳入額:1人当たり】
355千円
【歳出額:1人当たり】
342千円
【地方税】
19,212,146千円
【地方税:1人当たり】
133千円
【地方債現在高】
63,721,538千円
【地方債現在高:1人当たり】
440千円
【財政力指数】
0.76
【実質公債費比率】
8.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
古河市3175円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
古河市3132円
【下水道普及率】
58.3%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1039件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
7.37件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
75所
【小児科医師数】
19人
 【小児人口10000人当たり】
10.51人
【産婦人科医師数】
6人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.09人
【介護保険料基準額(月額)】
5300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
有料で自己搬入することも可能。
【家庭ごみの分別方式】
【古河地区】9分別〔可燃ごみ プラスチック容器 カン 金物 ビン プラスチック ペットボトル 紙類 古着〕 【総和地区・三和地区】7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 紙 カン ビン ペットボトル 古着〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
戸別収集(1,000円/点)。粗大ごみ集積所がある所はそこで収集。それ以外はクリーンセンター(古河地区)または未加入者集積所(総和・三和地区)へ自己搬入。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
2万円の祝金支給。
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)出産子育て奨励金支給制度(2006年4月1日以降、第3子以上の児童を出産した母又はその児童の父に対し30万円(0、1、2歳時に各10万円)を支給)(2)小児用インフルエンザ予防接種の一部助成(生後6ヶ月以上〜高校3年生相当年齢の子どもを対象に、1回あたり1,000円を助成。13歳未満の子どもは年2回、13歳以上の子どもは年1回。)
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
その他 市民の方に所有するシートをリサイクル品として事務局に登録して頂き、シート購入希望者にそのシートを紹介。その後、シートの譲渡が成立した場合、譲渡者に1シート5,000円の奨励金を交付する。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
20歳3月末まで(ただし、年度内に19歳と20歳に達する者は学生に限る)
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1回600円、月2回まで自己負担あり。調剤薬局は除く。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
0歳から18歳3月末までは所得制限なし。19歳・20歳の学生については、父母どちらかの高い方の所得が、扶養親族0人の場合、630万円未満の制限あり。以下、扶養親族1人につき38万円を加算した額。
【(入院)対象年齢】
20歳3月末まで(ただし、年度内に19歳と20歳に達する者は学生に限る)
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
0歳から18歳3月末までは所得制限なし。19歳・20歳の学生については、父母どちらかの高い方の所得が、扶養親族0人の場合、630万円未満の制限あり。以下、扶養親族1人につき38万円を加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
7所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
7所
【公立保育所定員数】
580人
【公立保育所在籍児童数】
517人
【私立保育所数】
13所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
13所
【私立保育所定員数】
1120人
【私立保育所在籍児童数】
1038人
【保育所入所待機児童数 】
41人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
21.5人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
26.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
150万円
【補助/助成金条件・備考等】
2012年1月1日以降に転入し、2015年1月1日から2017年12月31までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金40万円、市内業者施工奨励金10万円、保留地取得奨励金100万円。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
50万円
【補助/助成金条件・備考等】
2012年1月1日以降に転入し、2015年1月1日から2017年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。転入者住宅取得奨励金40万円、市内業者リフォーム施工奨励金10万円。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)60万円(2)26.2万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)木造住宅耐震改修費の補助:耐震改修工事の補助は、必要経費の30%(耐震設計10万円、耐震工事50万円限度)。耐震診断は無料。(2)重度障害者(児)住宅リフォーム助成制度:助成額は、改修費用(35万円限度)の3/4(26.2万円限度)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
2012年1月1日以降に転入し、2015年1月1日から2017年12月31日までに住宅・マンションを購入した若者・子育て世帯へ奨励金を交付。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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