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茨城県石岡市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
石岡市石岡1-1-1
TEL:0299-23-1111
【総面積】
215.53km2
【世帯数】
27288世帯
【人口総数】
77479人
【年少人口率(15歳未満)】
11.49%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
59.60%
【高齢人口率(65歳以上)】
28.91%
【転入者数】
2286人
【転入率(人口1000人当たり)】
29.50人
【転出者数】
2557人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.00人
【主な祭り・行事】
さくらまつり(常陸風土記の丘) 国分寺花まつり 染谷十二座神楽 バラまつり(茨城県フラワーパーク) 三村祇園祭 片野八幡神社祇園祭 柿岡のおまつり(八坂神社祇園祭) 高浜神社青屋祭 いしおか七夕まつり 真家みたまおどり 常陸國總社宮例大祭(石岡のおまつり) 柿岡八幡宮代々神楽(十二面神楽) 根小屋代々十二神楽 いしおか雛めぐり 石岡ふれあいまつり☆ 茨城県フラワーパークのイルミネーション
【市区独自の取り組み】
子育て世帯家賃助成 新婚世帯家賃助成 石岡市木の住まい助成事業 住宅用太陽光発電システム補助制度 チャイルドシート購入補助 チャイルドシートレンタル制度 小児マル福(医療福祉費支給制度)中学3年生まで対象 入学祝いとしてランドセル贈呈 石岡の地酒で乾杯を推進する条例
【歳入額:1人当たり】
425千円
【歳出額:1人当たり】
407千円
【地方税】
9,579,031千円
【地方税:1人当たり】
124千円
【地方債現在高】
29,824,108千円
【地方債現在高:1人当たり】
385千円
【財政力指数】
0.61
【実質公債費比率】
9.4%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
東部瓦斯(福島・茨城地区)4982円
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
湖北水道企業団4222円
石岡市(三村 簡易水道)4222円
石岡市(旧八郷町)4771円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
石岡市(旧八郷町)基本料2,592+(人数×432)円
石岡市(旧石岡市)2700円
【下水道普及率】
54.8%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
950件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.50件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
7所
【一般診療所総数】
48所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
11.23人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
1.38人
【介護保険料基準額(月額)】
5650円
ごみ
【家庭ごみ収集】
無料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
【家庭ごみの分別方式】
7分別〔可燃ごみ 空きカン・金属 ビン類 陶器類 ペットボトル 資源ごみ 電球〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
有料にて収集。大1,020円、中510円、小300円。
【生ごみ処理機助成金制度】
なし
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
-
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
-
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
出産祝いとして出生ノートを贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
第3子以降保育料支援(扶養義務者等が養育している児童が3人以上いる世帯で、子ども子育て支援法による支給認定を受け、教育・保育施設に入所している3番目以降の児童について、保育認定が2・3号の場合は、利用者負担額基準表[以下基準表]第2階層から第4階層までの世帯の保育料が無料に、第5階層以上の場合には月額1万円を限度に支援。また、教育時間認定[1号]の場合は、基準表2階層の世帯は無料に、3階層から第5階層までの世帯は月額5,000円を限度に支援)
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
無料貸出し 助成金支給あり 市内在住の6歳未満の乳幼児を養育している人に2年以内で貸出。市内在住の6歳未満の乳幼児の親権を有している人に、購入価格の1/2で上限5,000円を助成。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限なし
【(通院)所得制限-備考】
-
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限なし
【(入院)所得制限-備考】
-
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
なし
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
5所
【公立保育所定員数】
490人
【公立保育所在籍児童数】
389人
【私立保育所数】
11所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
11所
【私立保育所定員数】
952人
【私立保育所在籍児童数】
947人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
20.0人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
27.5人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
一部で導入(調理※八郷給食センター)
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
100.0%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)30万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木の住まい助成事業】市民または市外からの転入者(中学生以下の子どもがいる世帯)が、自らが居住するための木造住宅(在来工法)で延べ床面積70m2以上を建築するため市内業者に設計施工を依頼する場合に、建築費用の10%以内かつ50万円を限度として助成する。(2)【住まいづくり推進事業】20歳以上45歳未満の市外からの転入者が、自らが居住するための住宅で延べ床面積70m2以上を建築し、定住する場合に、建築費用の10%以内かつ30万円を限度として助成する。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
(1)50万円(2)30万円(3)50万円
【補助/助成金条件・備考等】
(1)【木の住まい助成事業】市民または市外からの転入者が、自ら居住する延べ床面積70m2以上の木造住宅(在来工法)を建築する場合、その建築費用の10%以内(50万円限度)を助成。(2)【住まいづくり推進事業】市外からの転入者が自ら居住する延べ床面積70m2以上の住宅を建築し定住する場合、その建築費用の10%以内(30万円限度)助成。(3)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前建築の一戸建て木造住宅の改修費用の1/2(上限50万円)を助成。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
木の住まい助成事業、住まいづくり推進事業、新規就農者支援対策事業、子育て世帯家賃助成補助金。
【新婚世帯向け家賃補助制度】
あり
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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