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茨城県下妻市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
下妻市本城町2-22
TEL:0296-43-2111
【総面積】
80.88km2
【世帯数】
15036世帯
【人口総数】
44729人
【年少人口率(15歳未満)】
13.11%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.07%
【高齢人口率(65歳以上)】
24.82%
【転入者数】
1728人
【転入率(人口1000人当たり)】
38.63人
【転出者数】
1733人
【転出率(人口1000人当たり)】
38.74人
【主な祭り・行事】
新春歩け歩け大会 高道祖神社道祖神祭 砂沼桜まつり タバンカ祭 下妻市文化祭 砂沼マラソン大会 多賀谷時代まつり 花とふれあいまつり 小貝川フラワーフェスティバル 大宝八幡宮あじさい祭り・流鏑馬神事 砂沼へらまつり 下妻まつり(千人おどり・砂沼花火大会) ふるさとまつり連合渡御 鬼怒川流域交流Eボート大会 しもつま砂沼フェスティバル わんぱく相撲下妻場所
【市区独自の取り組み】
-
【歳入額:1人当たり】
419千円
【歳出額:1人当たり】
391千円
【地方税】
5,549,770千円
【地方税:1人当たり】
124千円
【地方債現在高】
19,652,581千円
【地方債現在高:1人当たり】
439千円
【財政力指数】
0.66
【実質公債費比率】
9.6%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
下妻市4400円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
下妻市3130円
【下水道普及率】
29.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
530件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
12.24件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
3所
【一般診療所総数】
24所
【小児科医師数】
10人
 【小児人口10000人当たり】
17.05人
【産婦人科医師数】
2人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.26人
【介護保険料基準額(月額)】
5300円
ごみ
【家庭ごみ収集】
一部有料
【家庭ごみ収集−備考】
超過有料制。世帯に「指定ごみ袋引換券」を一定枚数無料で配布し、不足分を有料で購入。
【家庭ごみの分別方式】
8分別〔可燃ごみ 不燃ごみ カン ビン 古紙 古布 有害ごみ ペットボトル〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
直接ごみ処理施設に搬入するか、各家庭戸別収集(ともに有料)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
33.3%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
なし
【出産祝い-備考】
-
【子育て関連の独自の取り組み】
(1)ひとり親家庭等児童学資金支給事業(ひとり親家庭等の児童に対し、ひとり親家庭等児童学資金を支給することにより、就学上の不安の解消を図り、もって心身の健全育成および福祉の増進に資することを目的とする。義務教育課程の児童1人につき月額3,000円支給。) (2)インフルエンザ予防接種費用一部助成(6ヶ月〜12歳は1回につき1,000円を2回まで、13歳〜15歳は1回につき1,000円を1回のみ助成。)
【チャイルドシート助成制度】
あり
【チャイルドシート助成制度-備考】
その他 チャイルドシートリサイクル促進奨励金制度。使用しなくなったチャイルドシートを登録してもらい、再利用希望者に提供してもらう。(ほとんどが無償譲渡)譲渡された場合、奨励金を登録者に交付。
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
小学生以上は、医療機関ごとに、1回600円、月2回まで自己負担あり。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は393万円。以降1人増えるごとに30万円加算。当該扶養親族が、所得税法に規定する老人控除対象配偶者、又は老人扶養親族1人の場合は36万円加算。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担あり
【(入院)自己負担-備考】
小学生以上は、医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は393万円。以降1人増えるごとに30万円加算。当該扶養親族が、所得税法に規定する老人控除対象配偶者、又は老人扶養親族1人の場合は36万円加算。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
なし
【公立保育所数】
2所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
2所
【公立保育所定員数】
220人
【公立保育所在籍児童数】
194人
【私立保育所数】
4所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
4所
【私立保育所定員数】
540人
【私立保育所在籍児童数】
531人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
20.8人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
25.8人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
88.9%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。
新築購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。
中古購入
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
-
【補助/助成金条件・備考等】
住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。
増築・改築・改修
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
あり
【補助/助成金上限金額】
40万円
【補助/助成金条件・備考等】
住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助する。市民が市内施工業者によって住宅等のリフォームを行う場合、工事金額の10%を補助する(2016年4月1日以降に着工し、2016年9月30日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。また、耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成(限度額は、設計:10万円、工事:30万円)。
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
あり
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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不動産情報
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