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茨城県ひたちなか市
基本情報|暮らし|結婚・育児|住宅支援|不動産情報
基本情報
ひたちなか市東石川2-10-1
TEL:029-273-0111
【総面積】
99.83km2
【世帯数】
61104世帯
【人口総数】
159372人
【年少人口率(15歳未満)】
14.00%
【生産年齢人口率(15〜64歳)】
62.28%
【高齢人口率(65歳以上)】
23.71%
【転入者数】
5529人
【転入率(人口1000人当たり)】
34.69人
【転出者数】
5399人
【転出率(人口1000人当たり)】
33.88人
【主な祭り・行事】
勝田全国マラソン大会 磯節全国大会 ひたちなか祭り花火大会 那珂湊海上花火大会 ロック・イン・ジャパンフェスティバル 那珂湊天満宮御礼祭八朔祭り みなと産業祭 阿字ヶ浦海岸花火大会 産業交流フェア ひたちなか祭り ひたちなかフラフェスティバル ひたちなか・東海・大洗PRの日 ティーンズロック 産業交流フェア ひたちなかフェスタ
【市区独自の取り組み】
ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例 ひたちなか市産業復興推進のための固定資産税の特別措置に関する条例
【歳入額:1人当たり】
331千円
【歳出額:1人当たり】
308千円
【地方税】
23,842,360千円
【地方税:1人当たり】
150千円
【地方債現在高】
56,484,799千円
【地方債現在高:1人当たり】
354千円
【財政力指数】
0.94
【実質公債費比率】
8.9%
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暮らし
公共料金・インフラ
【ガス料金(22m3使用した場合の月額)】
-
【水道料金(口径20mmで20m3の月額)】
ひたちなか市3591円
【下水道料金(20m3を使用した場合の月額)】
ひたちなか市2700円
【下水道普及率】
61.1%
安心・安全
【刑法犯認知件数】
1525件
【刑法犯認知件数:人口1000人当たり】
9.80件
【ハザード・防災マップ】
あり
医療
【一般病院総数】
6所
【一般診療所総数】
86所
【小児科医師数】
27人
 【小児人口10000人当たり】
12.10人
【産婦人科医師数】
10人
 【15〜49歳女性人口1万人当たり】
2.98人
【介護保険料基準額(月額)】
4934円
ごみ
【家庭ごみ収集】
有料
【家庭ごみ収集−備考】
指定ごみ袋有料。
【家庭ごみの分別方式】
4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(空きカン、空きビン、プラスチック製容器包装物、鉄くず、古紙、古布、乾電池) 有害ごみ〕
【家庭ごみの戸別収集】
未実施
【粗大ごみ収集】
あり
【粗大ごみ収集−備考】
事前申込制(戸別収集の場合)。
【生ごみ処理機助成金制度】
あり
【生ごみ処理機助成金額(上限)】
20000円
【生ごみ処理機助成比率(上限)】
50.0%
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結婚・育児
育児
【出産祝い】
あり
【出産祝い-備考】
記念樹を贈呈。
【子育て関連の独自の取り組み】
ロタウイルス・おたふくかぜ予防接種費用助成。
【チャイルドシート助成制度】
なし
【チャイルドシート助成制度-備考】
-
乳幼児医療費
【(通院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(通院)自己負担】
自己負担あり
【(通院)自己負担-備考】
3歳以上については、1回600円、月2回まで自己負担あり。 3歳未満は自己負担なし。
【(通院)所得制限】
所得制限あり
【(通院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は393万円。以降1人増えるごとに30万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
【(入院)対象年齢】
中学校卒業まで
【(入院)自己負担】
自己負担なし
【(入院)自己負担-備考】
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
【(入院)所得制限】
所得制限あり
【(入院)所得制限-備考】
扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は393万円。以降1人増えるごとに30万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
【公立幼稚園の入園料・保育料減免】
あり
【私立幼稚園入園料補助金】
なし
【私立幼稚園保育料補助金】
あり
【公立保育所数】
5所
【0歳児保育を実施している公立保育所】
3所
【公立保育所定員数】
410人
【公立保育所在籍児童数】
357人
【私立保育所数】
17所
【0歳児保育を実施している私立保育所】
17所
【私立保育所定員数】
2295人
【私立保育所在籍児童数】
2299人
【保育所入所待機児童数 】
0人
小学校・中学校
【公立小学校1学級当たりの平均生徒】
26.4人
【公立中学校1学級当たりの平均生徒】
30.7人
【学校給食】
【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
【学校給食民間委託】
なし
【公立中学校の学校選択制】
未実施
【公立小中学校の耐震化率】
86.6%
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住宅支援
新築建設
【利子補給制度】
なし
【補助/助成金制度】
なし
新築購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により居住していた住宅が被害を受け、被災した住宅を補修する方や新規に住宅を購入される方、被災宅地の復旧工事をする方などを対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助。1年間の利子補助金額は、「毎月の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし、液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。
【補助/助成金制度】
なし
中古購入
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により居住していた住宅が被害を受け、被災した住宅を補修する方や新規に住宅を購入される方、被災宅地の復旧工事をする方などを対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助。1年間の利子補助金額は、「毎月の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし、液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。
【補助/助成金制度】
なし
増築・改築・改修
【利子補給制度】
あり
【利子補給上限金額】
-
【利子補給条件・備考等】
東日本大震災により居住していた住宅が被害を受け、被災した住宅を補修する方や新規に住宅を購入される方、被災宅地の復旧工事をする方などを対象に、必要な資金の借り入れにかかる利子の一部を補助。1年間の利子補助金額は、「毎月の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし、液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。
【補助/助成金制度】
なし
その他
【(都道府県)太陽光発電補助制度】
なし
【(市区)太陽光発電補助制度】
なし
【移住支援制度等】
なし
【新婚世帯向け家賃補助制度】
なし
※情報提供元:SBI Life Living Co., Ltd.
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。政令指定都市は、市全体として表示しています。
※最新情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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